- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 全社費用(注) | △910 | △926 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 5,011 | 5,685 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに開発試験研究費の一部である。
(単位:百万円)
- #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている部門セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値としている。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。
2026/06/24 10:02- #3 役員報酬（連結）
業績連動報酬は短期業績連動報酬と中期業績連動報酬から構成する。
短期業績連動報酬は、金銭報酬として賞与を毎年一定の時期に支給することとし、業務執行を担う取締役に対して、各事業年度の業績目標達成を通じた企業価値向上へ向けた意欲を引き出すため、営業利益等の当社及び当社グループの重要な業績指標の状況、並びに担当部門の状況等を総合的に勘案し、支給額を決定する。中期業績連動報酬は、株式報酬として毎年一定の時期に支給することとし、業務執行を担う取締役に対して、中期的な企業価値・株主価値の成長度等に応じて付与数を定め、在任期間中譲渡制限が付された当社普通株式を支給する。
・非金銭報酬の内容及び額または数の算定方法の決定方針
2026/06/24 10:02- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
当社グループでは、企業として本来の事業活動の成果を示す営業利益を重要な経営指標と位置付け、収益性を重要視し、営業利益率の向上に努めている。加えて、事業のキャッシュ創出力及び収益力を総合的に把握する観点から、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)を重要指標として活用し、安定的なキャッシュ・フロー創出と成長投資の原資確保を図る。また、資本コストや株価を意識した経営の強化を目指す中で、ROEを重要な経営指標として捉え、「積水樹脂グループビジョン2030」の目標であるROE8%を早期に実現するべく、収益性の向上に加え、資本構成の最適化に取り組み、一層の企業価値向上をめざす。株主還元にも力を入れ、業績や将来の資金需要などを総合的に考慮しつつ、「積水樹脂グループビジョン2030」期間中(2030年3月期まで)は累進配当を基本方針として実施し、連結配当性向については40%以上の維持を目指す。また、自己株式の取得や消却に関しても、有効な株主還元と捉え、事業環境や財務状況などを踏まえながら必要に応じて適切に実施し、2027年3月期までは剰余金の配当と自己株式の取得を合わせた総還元性向については100%以上の維持を目指す。
(3)中長期的な経営戦略
2026/06/24 10:02- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
②経営成績
当連結会計年度の連結業績は、売上高は、既存事業が堅調に推移したこと、防雪・防風対策製品の研究開発・製造・販売等を手がける「理研興業株式会社」を連結対象会社化したことにより、78,163百万円(前年同期比5.3%増)となった。利益については、長期ビジョン達成に向けた人財・成長への継続的な投資、前述のM&Aに伴うのれんの償却影響があったものの、営業利益は5,685百万円(前年同期比13.4%増)、経常利益は6,261百万円(前年同期比14.9%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は3,975百万円(前年同期比12.2%増)となった。なお、参考として、当連結会計年度におけるEBITDA(※)は9,718百万円(前年同期比13.6%増)となった。
(※)EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)。
2026/06/24 10:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
