固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)

			(単位:百万円)
減損損失	41	26	67
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	250	525	776

当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

			(単位:百万円)
減損損失	42	7	49
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	410	735	1,146

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月
1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて
いる。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2019/06/28 14:49

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具他	0	百万円	0	百万円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物	5	百万円	3	百万円
構築物	1		2
機械及び装置	18		21
工具、器具及び備品	10		4
車両運搬具他	14		18

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりである。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	43,067百万円	43,178百万円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、管理会計上で収支を把握している事業部単位をグルーピングの単位としている。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産及び事業再編に伴う処分予定資産を個別の資産グループとして取り扱っている。その結果、上記の資産について、市場価格の著しい下落が認められたため、当該減少額67百万円を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、建物42百万円、土地16百万円、その他9百万円である。
なお、当該資産の回収可能価額は、土地については主として固定資産税評価額、建物他については備忘価額、電話加入権については処分見込額を正味売却価額として算定している。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△2,118		△1,706
固定資産圧縮積立金	△278		△277
前払年金費用	△31		△102

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
e>前事業年度

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△2,121		△1,708
固定資産圧縮積立金	△280		△278
退職給付に係る資産	-		△58

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/28 14:49

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、78,290百万円(前連結会計年度末は76,065百万円)となり、2,225百万円増加した。増加の主なものは、現金及び預金(前期比2,032百万円増)である。
固定資産は、51,060百万円(前連結会計年度末は49,312百万円)となり、1,748百万円増加した。増加の主なものは、長期性預金(前期比3,000百万円増)である。
(負債合計)

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用している。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。また、海外連結子会社は定額法を採用している。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用している。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用している。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。また、海外連結子会社は定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び運搬具 4～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2019/06/28 14:49