固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

			(単位:百万円)
減損損失	36	38	75
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	427	1,038	1,466

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

			(単位:百万円)
減損損失	50	55	105
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	17,087	1,546	18,633

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

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#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその他の内訳

流動資産	2,895	百万円
固定資産	2,796
資産合計	5,691

7.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っている。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用している。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。また、海外連結子会社は定額法を採用している。

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
機械装置及び運搬具	0	百万円	0	百万円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
建物	6	百万円	9	百万円
構築物	1		1
機械及び装置	43		48
工具、器具及び備品	3		6
車両運搬具他	18		34

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりである。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	44,097百万円	49,304百万円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにWEMAS TopCo GmbHを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりである。

流動資産	2,895	百万円
固定資産	2,796
のれん	16,122

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#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、管理会計上で収支を把握している事業部単位をグルーピングの単位としている。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個別の資産グループとして取り扱っている。その結果、上記の資産について、今後の使用見込みが乏しいため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額75百万円を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、建物68百万円、土地3百万円、その他2百万円である。
なお、当該資産の回収可能価額は、土地については固定資産税評価額、建物他については備忘価額、電話加入権については処分見込額を正味売却価額として算定している。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
前払年金費用	△309		△341
固定資産圧縮積立金	△274		△273
その他	△0		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
e>前事業年度

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
退職給付に係る資産	△275		△325
固定資産圧縮積立金	△275		△274
連結子会社の時価評価差額	△58		△63

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、53,048百万円(前連結会計年度末は81,062百万円)となり、28,013百万円減少した。減少の主なものは、現金及び預金(前期比29,737百万円減)である。
固定資産は、80,221百万円(前連結会計年度末は58,303百万円)となり、21,917百万円増加した。増加の主なものは、のれん(前期比16,728百万円増)である。
(負債合計)

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用している。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2024/06/26 9:14