有価証券報告書-第83期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金………債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上しており、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2)賞与引当金………従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見積額を計上している。
(3)役員賞与引当金…役員の賞与支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見積額を計上している。
(4)退職給付引当金…従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
(1)貸倒引当金………債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上しており、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2)賞与引当金………従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見積額を計上している。
(3)役員賞与引当金…役員の賞与支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見積額を計上している。
(4)退職給付引当金…従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。