有価証券報告書-第84期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を設けている。
積立型制度である確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給している。
非積立型制度である退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
なお、当社は複数事業主制度による企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができることから、「2.確定給付制度」に含めて記載している。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	8,303	百万円	8,000	百万円
勤務費用	289		287
利息費用	27		26
数理計算上の差異の発生額	△197		△23
退職給付の支払額	△421		△401
その他	△2		0
退職給付債務の期末残高	8,000		7,889

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	5,145	百万円	5,230	百万円
期待運用収益	180		183
数理計算上の差異の発生額	12		△72
事業主からの拠出額	180		178
退職給付の支払額	△287		△313
年金資産の期末残高	5,230		5,205

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,470	百万円	5,276	百万円
年金資産	△5,230		△5,205
	239		70
非積立型制度の退職給付債務	2,529		2,612
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,769		2,683
退職給付に係る負債	2,769		2,683
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,769		2,683

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	289	百万円	287	百万円
利息費用	27		26
期待運用収益	△180		△183
数理計算上の差異の費用処理額	95		75
確定給付制度に係る退職給付費用	233		206

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	304	百万円	26	百万円
合計	304		26

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△244	百万円	△218	百万円
合計	△244		△218

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	35	%	36	%
一般勘定	22		21
株式	20		20
その他	23		23
合計	100		100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.35	%	0.35	%
長期期待運用収益率	3.5		3.5
予想昇給率	2.8		2.8

3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度40百万円、当連結会計年度34百万円である。