有価証券報告書-第83期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を設けている。
積立型制度である確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給している。
非積立型制度である退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
なお、当社は複数事業主制度による企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができることから、「2.確定給付制度」に含めて記載している。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	8,078	百万円	8,303	百万円
勤務費用	265		289
利息費用	103		27
数理計算上の差異の発生額	916		△197
退職給付の支払額	△489		△421
制度終了による減少額	△540		-
その他	△29		△2
退職給付債務の期末残高	8,303		8,000

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	5,932	百万円	5,145	百万円
期待運用収益	202		180
数理計算上の差異の発生額	△386		12
事業主からの拠出額	242		180
退職給付の支払額	△363		△287
制度終了による減少額	△475		-
その他	△6		-
年金資産の期末残高	5,145		5,230

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,791	百万円	5,470	百万円
年金資産	△5,145		△5,230
	646		239
非積立型制度の退職給付債務	2,512		2,529
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,158		2,769
退職給付に係る負債	3,158		2,769
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,158		2,769

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	265	百万円	289	百万円
利息費用	103		27
期待運用収益	△202		△180
数理計算上の差異の費用処理額	△92		95
制度終了損益	△25		-
その他	△18		-
確定給付制度に係る退職給付費用	28		233

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△1,388	百万円	304	百万円
合計	△1,388		304

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△549	百万円	△244	百万円
合計	△549		△244

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	41	%	35	%
一般勘定	22		22
株式	19		20
その他	18		23
合計	100		100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.35	%	0.35	%
長期期待運用収益率	3.5		3.5
予想昇給率	2.8		2.8

3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14百万円、当連結会計年度40百万円である。