有価証券報告書-第91期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を設けている。
積立型制度である確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給している。
非積立型制度である退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
なお、当社は複数事業主制度による企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができることから、「2.確定給付制度」に含めて記載している。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,080	百万円	6,140	百万円
勤務費用	200		219
利息費用	20		20
数理計算上の差異の発生額	175		△540
退職給付の支払額	△369		△307
連結範囲の変更に伴う増減額	31		14
その他	3		3
退職給付債務の期末残高	6,140		5,549

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
年金資産の期首残高	4,969	百万円	5,029	百万円
期待運用収益	124		125
数理計算上の差異の発生額	147		△119
事業主からの拠出額	66		58
退職給付の支払額	△276		△247
年金資産の期末残高	5,029		4,847

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,964	百万円	3,388	百万円
年金資産	△5,029		△4,847
	△1,065		△1,459
非積立型制度の退職給付債務	2,176		2,161
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,110		701
退職給付に係る負債	2,176		2,161
退職給付に係る資産	△1,065		△1,459
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,110		701

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
勤務費用	200	百万円	217	百万円
利息費用	20		20
期待運用収益	△124		△125
数理計算上の差異の費用処理額	11		30
過去勤務費用の費用処理額	0		0
確定給付制度に係る退職給付費用	108		142

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
過去勤務費用	0	百万円	0	百万円
数理計算上の差異	△15		452
合計	△15		452

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
未認識過去勤務費用	△0	百万円	△0	百万円
未認識数理計算上の差異	△107		345
合計	△107		345

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
債券	30	%	34	%
一般勘定	20		25
株式	21		16
その他	29		25
合計	100		100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
割引率	0.35	%	1.83	%
長期期待運用収益率	2.5		2.5
予想昇給率	1.6		1.6

3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度131百万円、当連結会計年度163百万円である。
4.その他の事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は574百万円であり、当連結会計年度末で移換が完了している。