有価証券報告書-第80期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
なお、一部の連結子会社において中小企業退職金共済制度を採用している。
2.退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務(百万円)	△7,931
(2) 年金資産(百万円)	4,697
(3) 未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△3,233
(4) 未認識数理計算上の差異(百万円)	△41
(5) 未認識過去勤務債務(債務の減額) (百万円)	-
(6) 連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5) (百万円)	△3,275
(7) 前払年金費用(百万円)	-
(8) 退職給付引当金(6)-(7)(百万円)	△3,275

(注)子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
3.退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用(百万円)	197
(2) 利息費用(百万円)	162
(3) 期待運用収益(百万円)	△147
(4) 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	0
(5) 過去勤務債務の費用処理額(百万円)	-
(6) 退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5) (百万円)	213

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1).勤務費用」に計上している。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.4%
(3)期待運用収益率
3.5%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理している。)

(5)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により
按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。)
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
また、一部の連結子会社において中小企業退職金共済制度を採用している。
なお、国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	7,931	百万円
勤務費用	206
利息費用	103
数理計算上の差異の発生額	63
退職給付の支払額	△391
その他	15
退職給付債務の期末残高	7,928

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	4,697	百万円
期待運用収益	162
数理計算上の差異の発生額	211
事業主からの拠出額	198
退職給付の支払額	△310
その他	12
年金資産の期末残高	4,971

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	5,871	百万円
年金資産	△4,971
	899
非積立型制度の退職給付債務	2,056
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,956
退職給付に係る負債	2,956	百万円
退職給付に係る資産	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,956

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	206	百万円
利息費用	103
期待運用収益	△162
数理計算上の差異の費用処理額	△85
確定給付制度に係る退職給付費用	61

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識数理計算上の差異	106	百万円
合計	106

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

株式	40	%
債券	32
一般勘定	18
その他	10
合計	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.4	%
長期期待運用収益率	3.5	%