有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成26年11月1日至 平成27年10月31日)	当連結会計年度(自 平成27年11月1日至 平成28年10月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,748百万円	△993百万円
税効果額	△311百万円	504百万円
その他有価証券評価差額金	1,437百万円	△696百万円
退職給付に係る調整額

2017/01/25 9:36

#2 その他の参考情報（連結）

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第51期(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日) 平成28年1月27日関東財務局長に提出2017/01/25 9:36

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) セグメント利益の調整額△852百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額13,481百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社での余剰運用資産(現金及び預金、有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券等)であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2017/01/25 9:36

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファフィア酵母等の飼料用添加剤、工業薬品類等の製造、販売等を行っております。
2. 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△991百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額13,901百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社での余剰運用資産(現金及び預金、有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券等)であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/01/25 9:36

#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)

(注) 当期間における保有自己株式には、平成29年1月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2017/01/25 9:36

#6 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法
イ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2017/01/25 9:36

#7 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
前事業年度(平成27年10月31日)

2017/01/25 9:36

#8 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(有価証券関係)
1.その他有価証券

2017/01/25 9:36

#9 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(注)1.当期間における取得自己株式には、平成29年1月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
2.取得自己株式数には、従業員持株会信託型ESOPが取得した株式数は含めておりません。

2017/01/25 9:36

#10 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 平成26年11月1日至 平成27年10月31日)	当連結会計年度(自 平成27年11月1日至 平成28年10月31日)
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△610百万円	△600百万円
有価証券勘定	94百万円	-百万円
現金及び現金同等物	10,220百万円	10,819百万円

2017/01/25 9:36

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年10月31日)	当事業年度(平成28年10月31日)
たな卸資産	21百万円	19百万円
有価証券評価損	40百万円	10百万円
退職給付引当金	148百万円	133百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,869百万円	△2,371百万円
繰延税金負債合計	△2,869百万円	△2,371百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/01/25 9:36

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年10月31日)	当連結会計年度(平成28年10月31日)
前渡金	195百万円	229百万円
有価証券評価損	40百万円	10百万円
未払事業税	93百万円	41百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,883百万円	△2,378百万円
繰延税金負債合計	△2,883百万円	△2,378百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/01/25 9:36

#13 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券

2017/01/25 9:36

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金及び有価証券等の安全性の高い金融資産に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
デリバティブは、主に為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

2017/01/25 9:36

#15 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年10月31日)	当連結会計年度(平成28年10月31日)
投資有価証券(株式)	4,934百万円	5,083百万円
投資その他の資産 その他(出資金)	786百万円	786 百万円

2017/01/25 9:36