(6) 為替相場の変動による影響について
当社グループは、取引先及び取引地域が世界各地にわたっているため、為替相場の変動リスクにさらされている資産及び負債を保有している。主に米ドルをはじめとする現地通貨建ての製品の輸出及び原材料の輸入を行っていることから、為替相場の変動は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。米ドルをはじめとする他の通貨に対する円高は、国内から海外市場に輸出される製品の価格競争力を弱め、一方、円安は、海外から輸入する原材料価格を上昇させ、それぞれ収益に影響を及ぼす可能性がある。当社グループでは、為替相場の変動のリスクを軽減するための施策を実行しているが、為替相場の変動による経営成績への影響を完全に回避できる保証はない。
(7) 財務上のリスクについて

2021/03/30 16:15

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定額法によっている。
(2) 無形固定資産
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間に基づく定額法によっている。また、のれんについてはその効果の及ぶ期間に基づく定額法によっている。2021/03/30 16:15

#5 地域に関する情報（IFRS）（連結）

日本及び中国を除き、外部顧客向け売上収益が重要な単一の国及び地域はない。
有形固定資産及び無形資産の地域別内訳は以下のとおりである。

2021/03/30 16:15

#6 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上している。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりである。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)で定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)で定額法により費用処理している。2021/03/30 16:15

#7 担保に供している資産の注記

※3.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産

2021/03/30 16:15

#8 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額の( )内数値は減損損失の計上額であり、内数表示している。
2. 当期増減額の主な内訳
[有形固定資産増加額]
百万円
機械及び装置 : 下館事業所 1,199
山崎事業所 738
[有形固定資産減少額]
百万円
機械及び装置 : 下館事業所 1,517
山崎事業所 1,466
3. 当期首残高及び当期末残高は、減損損失控除後の取得価額により記載している。2021/03/30 16:15

#9 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

内訳項目ごとの組替調整額及び税効果額は以下のとおりである。

		(単位:百万円)
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産の公正価値の純変動額
当期発生額	982	969

2021/03/30 16:15

#10 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) その他の収益

		(単位:百万円)
項目	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2020年12月31日)
固定資産売却益	263	1,679
補助金収入	380	1,012
固定資産賃貸収入	237	184
材料作業屑処分益	236	154

(2) その他の費用

2021/03/30 16:15

#11 注記事項－その他の金融資産及びその他の金融負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）

13.その他の金融資産及びその他の金融負債
(1) その他の金融資産

2021/03/30 16:15

#12 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

ソフトウェアの新規取得にはその他の無形資産からの振替を含んでおり、同額がその他の無形資産の取得から控除
されている。

2021/03/30 16:15

#13 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 非資金取引
前連結会計年度及び当連結年度会計において使用権資産の取得が、それぞれ4,471百万円、3,924百万円ある。
(3) 財務活動に係る負債の調整表

2021/03/30 16:15

#14 注記事項－コミットメント及び偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 契約はしているが発生していない重要なコミットメント

		(単位:百万円)
項目	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
有形固定資産の取得	19,222	12,676

(2) 債務保証
当社及び当社の国内完全子会社は、当社の親会社であるHCホールディングス株式会社の借入債務を連帯保証し、かつ、当該借入債務を被担保債務として一定の資産の担保提供を行っている。当連結会計年度末における連帯債務残高は392,400百万円であり、関係会社貸付金49,241百万円、子会社株式8,368百万円、短期貸付金7,800百万円等の担保提供を行っている。当該債務保証及び担保提供は、HCホールディングス株式会社の契約不履行がある場合に行使されるが、発生の可能性が高くなく、かつ金額を合理的に見積ることができないため、連結財政状態計算書において引当金は計上していない。なお、当該関係会社貸付金及び子会社株式は連結上相殺消去されており、連結財政状態計算書において計上されていない。

2021/03/30 16:15

#15 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

8.リース
使用権資産の原資産の種類は以下のとおりである。

2021/03/30 16:15

#16 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

企業結合に係る取得関連費用として、持分取得に係る業務委託費用等337百万円を前連結会計年度(2018年度)の連結損益計算書及び前連結会計年度(2019年度)の連結損益計算書の「その他の費用」に計上している。
④ 取得した資産及び引き受けた負債

	(単位:百万円)
項目	金額
流動資産
売上債権	309
その他	288
非流動資産
有形固定資産	1,794
無形資産	3,501
その他	106

⑤ 取得により生じたのれん

2021/03/30 16:15

#17 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定するデリバティブ金融商品、純損益を通じて公正価値で測定する(以下、FVTPL)金融資産及びFVTPLの金融負債、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(以下、FVTOCI)金融資産、確定給付制度に係る資産又は負債等を除き、取得原価を基礎として作成している。
(3) 表示通貨

2021/03/30 16:15

#18 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコスト
当社グループにおいて、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はない。

2021/03/30 16:15

#19 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

内訳及び増減は以下のとおりである。

	(単位:百万円)
項目	資産除去債務
2020年4月1日残高	1,690

資産除去債務
事務所・敷地等の賃借契約に付随する原状回復義務や、有形固定資産撤去時に有害物質を除去する法的義務等を有する場合に、当該義務を履行するに際して必要となると見込まれる金額を引当金として計上している。

2021/03/30 16:15

#20 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は以下のとおりである。

		(単位:百万円)
給付支払額	△6,081	△4,674
売却目的で保有する資産に直接関連する負債への振替	△860	-
その他	△147	△235

		(単位:百万円)
項目	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2020年12月31日)
制度資産の公正価値の期首残高	94,104	90,486
利息収益	420	423
確定給付制度の再測定
制度資産に係る収益	△2,340	6,052
会社拠出額	2,950	2,205
給付支払額	△3,929	△3,213
売却目的で保有する資産に直接関連する負債への振替	△444	-
その他	△275	△149
制度資産の公正価値の期末残高	90,486	95,804

確定給付制度に関する連結財政状態計算書の計上額は以下のとおりである。

2021/03/30 16:15

#21 注記事項－担保、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 担保に供している資産

		(単位:百万円)
項目	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
棚卸資産	3,233	3,146
有形固定資産	1,111	1,125
その他	3,251	1,659

(2) 担保を付している債務

2021/03/30 16:15

#22 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの持分法適用会社であるHD Microsystems L.L.C.は重要性がある共同支配企業に該当し、要約財務情報は以下のとおりである。

		(単位:百万円)
持分比率	50.0%	50.0%
資産の部	14,379	13,412
負債の部	1,525	1,855

前連結会計年度及び当連結会計年度においてHD Microsystems L.L.C.より受け取った配当金は、それぞれ3,535百万円、3,658百万円である。

2021/03/30 16:15

#23 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上している。減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に計上している。
建設中の有形固定資産に関する支出額は、建設仮勘定として記載している。
取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりである。

2021/03/30 16:15

#24 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ989百万円、1,010百万円である。

2021/03/30 16:15

#25 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

報告セグメント	用途	種類	減損損失
先端部品・システム	コンデンサの事業用資産(注)1	土地	1,148
		建物及び構築物	469
		機械装置、運搬具及び工具器具備品	393
	その他(注)2	のれん	2,299

(注) 1.売却予定事業に係る資産について、回収可能価額を処分コスト控除後の公正価値に基づき評価し、減損損失を連結損益計算書の「その他の費用」に計上している。処分コスト控除後の公正価値は、当該事業に係る売却予定価額から事業譲渡に伴い発生する費用を控除し、固定資産に対応する金額を算出している。なお、公正価値はレベル3に分類しており、主要な仮定は当該事業に係る売却予定価額である。
2.当初想定していた収益性が見込めなくなったことによる蓄電池事業の減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に計上している。なお、回収可能価額は使用価値に基づき評価しており、使用価値は経営者により承認された事業計画を基礎とした税引前の将来キャッシュ・フローの見積額を、税引前の加重平均資本コストを基に算定した割引率で現在価値に割り引いて算定している。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、前連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、減収率等において一定の仮定を置いた税引前の将来キャッシュ・フローの見積りを行っている。事業計画は外部情報に基づき過去の経験を反映したものであり、計画期間は5年としている。事業計画期間後のキャッシュ・フローは、資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率を基に算定している。なお、使用価値の算定にあたり、将来キャッシュ・フローを割引率10.9%で割り引いている。

2021/03/30 16:15

#26 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

法人所得税費用の内訳は以下のとおりである。

		(単位:百万円)
一時差異等の発生と解消	207	△115
未認識の繰延税金資産の増減	108	1,445
合計	7,407	7,366

法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりである。

2021/03/30 16:15

#27 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 確定給付制度の再測定
数理計算上の仮定の変更及び実績修正による確定給付制度債務の現在価値の変動額、並びに制度資産に係る収益の予定と実績との差額である。
③ 在外営業活動体の換算差額

2021/03/30 16:15

#28 注記事項－追加情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

(新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り及び判断)
新型コロナウイルスの感染拡大により、日本、中国、東南アジア、北米、欧州などにおいて、自動車産業を中心に広範な領域で企業の生産活動が縮小したことの影響を受け、売上収益が減少している。このため、減損損失の認識要否の判断及び測定において、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、減収率等において一定の仮定を置き、将来キャッシュ・フローの見積りを行っている。この結果、モビリティ部材事業の一部の事業用資産及びのれんについて、当該感染拡大の影響が想定以上に長期化したこと等により、事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローを見込めなくなったため、これらの資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に計上している。上記を除き、当該感染拡大に伴う国内外の経済活動の停滞の影響は、2020年度において大半が発生し、長期的には重要な影響はないと仮定している。
当社は、当該仮定は当連結会計年度末時点における最善の見積りであると判断しているが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、のれん等の固定資産の評価、繰延税金資産の回収可能性等の重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性がある。

2021/03/30 16:15

#29 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 企業結合
企業結合の会計処理は取得法によっており、取得の対価は被取得企業の支配と交換に譲渡した資産及び当社グループが以前から保有していた持分(取得日の公正価値)の合計として測定される。また、取得関連費用は発生時に費用処理している。
取得の対価と非支配持分の合計額が被支配企業の純資産の公正価値を上回る場合はその差額をのれんとして計上し、下回る場合にはその差額は直ちに純損益として認識している。

2021/03/30 16:15

#30 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 金融収益

		(単位:百万円)
受取利息
償却原価で測定する金融資産	933	274
受取配当金
FVTOCIの金融資産	288	410
有価証券等関連損益
FVTPLの金融資産	-	217
為替差益 (注)	-	3

(注) 為替差益には通貨関連のデリバティブ取引に係る損益が含まれている。
(2) 金融費用

2021/03/30 16:15

#31 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの営業活動から生じる売上債権及びその他の債権は顧客の信用リスクに晒されている。売上債権について、与信管理規程及び債権管理規程に従い担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことでリスクの低減を図っている。子会社においても当社の与信管理規程及び債権管理規程に準じて同様の管理を行っている。さらに市場リスクを軽減する目的で行うデリバティブ取引については、取引相手先である金融機関の信用リスクに晒されている。
信用リスクの最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書における減損損失控除後の金融資産の帳簿価額と保証債務残高の合計額である。債務保証残高は、「注30.コミットメント及び偶発事象」に記載している。
売上債権に係る貸倒引当金の増減内容と、貸倒引当金に対応する売上債権の総額での帳簿価額の増減内容は、以下のとおりである。

2021/03/30 16:15

#32 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

項目	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2020年12月31日)
繰延税金資産		百万円		百万円
退職給付引当金	4,337		4,490
繰延税金負債合計	△5,358		△5,139
繰延税金資産の純額	4,999		3,959

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/03/30 16:15

#33 経営上の重要な契約等

(2) (株)みずほ銀行に対する借入債務に係る連帯保証及び担保提供
昭和電工(株)が議決権のすべてを保有する子会社であるHCホールディングス(株)は、当社の株式に対して実施した公開買付けの決済資金等の調達のため、(株)みずほ銀行との間で金銭消費貸借契約を締結(なお、(株)みずほ銀行は、(株)三菱UFJ銀行及び農林中央金庫の間で債権及び地位譲渡契約を締結し、この金銭消費貸借契約に関する貸付債権及び貸付義務の一部並びにこれに対応する契約上の地位及びこれに伴う権利義務を(株)三菱UFJ銀行及び農林中央金庫に譲渡)した。この金銭消費貸借契約に基づき、当社及び当社の国内完全子会社は、HCホールディングス(株)の(株)みずほ銀行、(株)三菱UFJ銀行及び農林中央金庫に対する借入債務を連帯保証し、かつ、当該借入債務を被担保債務として一定の資産(子会社株式等)の担保提供を行っている。
(3) 物流業務委託基本契約

2021/03/30 16:15

#34 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2021/03/30 16:15

#35 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっている。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっている。(評価差額は全部純資産直入法により処理している。また、売却原価は移動平均法により算出している。)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっている。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっている。(ヘッジの有効性が確認されたものについてはヘッジ会計を適用している。)
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品・半製品・仕掛品
移動平均法(一部個別法)に基づく原価法によっている。
② 原材料
移動平均法に基づく原価法によっている。
なお、収益性が低下したたな卸資産については帳簿価額を切り下げている。2021/03/30 16:15

#36 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルスの感染拡大により、日本、中国、東南アジア、北米、欧州などにおいて、自動車産業を中心に、広範な領域で企業の生産活動が縮小したことの影響を受け、売上高が減少している。このため、減損損失の認識要否の判断及び測定において、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、減収率等において一定の仮定を置き、検討を行っている。この結果、モビリティ部材事業の関係会社出資金について、当該感染拡大の影響が想定以上に長期化したこと等により財政状態が悪化したため、帳簿価額を実質価額まで減額し、当該減少額を減損損失として損益計算書の「特別損失」に計上している。上記を除き、当該感染拡大に伴う国内外の経済活動の停滞の影響は、2020年度において大半が発生し、長期的には重要な影響はないと仮定している。
当社は、当該仮定は当事業年度末時点における最善の見積りであると判断しているが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、関係会社株式・出資金や固定資産の評価、繰延税金資産の回収可能性等の重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性がある。

2021/03/30 16:15

#37 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
未収入金の増減額(△は増加)		△2,049	△1,102
棚卸資産の増減額(△は増加)		445	8,523
買入債務の増減額(△は減少)		△1,135	△2,613
退職給付に係る資産及び負債の増減額		△445	△637
その他		2,286	△1,815
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△41,024	△32,727
有形固定資産の売却による収入		324	2,150
有価証券等の売却及び償還による収入		2,715	8,092
現金及び現金同等物の期首残高	26	101,292	91,573
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減		△400	-
現金及び現金同等物の期末残高	26	91,573	64,327

2021/03/30 16:15

#38 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

【連結包括利益計算書】

(単位:百万円)
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産の公正価値の純変動額	20	617	676
確定給付制度の再測定	18・20	△1,463	3,716

2021/03/30 16:15

#39 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
項目	注記	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物	26	91,573	64,327
売上債権	7	130,038	124,914
棚卸資産	9	83,465	75,944
その他の金融資産	13・28	20,367	28,649
その他の流動資産		5,674	6,476
小計		331,117	300,310
売却目的で保有する資産		2,475	-
流動資産合計		333,592	300,310
非流動資産
有形固定資産	11	239,249	244,472
無形資産	6・12	75,788	73,499
退職給付に係る資産	18	15,005	20,971
繰延税金資産	14	13,550	10,468
持分法で会計処理されている投資	10	7,866	7,209
その他の金融資産	13・28	14,898	8,644
その他の非流動資産		4,477	4,631
非流動資産合計		370,833	369,894
小計		179,067	164,441
売却目的で保有する資産に直接関連する負債		1,797	-
流動負債合計		180,864	164,441

2021/03/30 16:15

#40 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

2021/03/30 16:15