有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社は、経営環境、業績、将来の事業展開、配当性向、並びに適切な内部留保額等を総合的に勘案して、株主への利益配分を決定する。
株主への利益配分については、配当の安定的な成長を基本とする。内部留保資金については、高成長が見込める高付加価値新製品の研究開発及びグローバル供給体制の構築に加え、既存事業の運営基盤強化及び活性化等に投資するとともに、強靭な財務体質の確立に向け有効に活用する。
自己株式の取得については、配当等を補完する株主への利益還元策として、配当方針と整合的な範囲において機動的に実施する。
当社は、「毎年3月末日及び9月末日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して剰余金の配当をすることができる」また、「基準日を定めて剰余金の配当をすることができる」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。
これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会である。
当事業年度の剰余金の配当については、上記方針に基づき下記のとおり決定し、この結果、当事業年度の配当性向は50.1%となった。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2016年10月26日 取締役会決議	5,206	25
2017年5月24日 取締役会決議	6,247	30