固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法についてこれまで主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額△527百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△10,676百万円は、セグメント間取引消去であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3. 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。2015/03/26 9:38

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産の「その他」(工具、器具及び備品)	3	3	0
合計	3	3	0

	(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産の「機械装置及び運搬具」	3	3	―
有形固定資産の「その他」(工具、器具及び備品)	3	3	―
合計	7	7	―

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	3,515百万円
固定資産	5,157百万円
資産合計	8,672百万円

(6)事業の譲受けが当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及びその算定方法

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#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、有形固定資産の減価償却方法についてこれまで主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更いたしました。
当社では、当事業年度より開始した新中期経営計画(平成26年度～平成28年度)において、海外展開の拡充は重要課題として認識しており、現地法人のある中国、タイを主な展開地域に定め、海外売上高の拡大と、日本向け製品の生産の充実を図ることによるグローバルな生産体制を確立する方針であります。そこで、今後の設備投資は海外拠点への配分を増やしていく一方、国内については市場の需要に見合った維持・更新や生産合理化を目的とした投資へシフトすることを計画しております。そのため、これを契機として有形固定資産の使用実態を検討した結果、近年、国内市場規模は安定的に推移しており、将来的にも安定して推移することが見込まれることから、主要な設備は長期安定的に稼動し収益に安定的に貢献していくことが予想されるため、減価償却方法を定率法から定額法に変更することが経済実態をより適切に反映すると判断いたしました。

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#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法についてこれまで主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。
当社及び連結子会社では、当連結会計年度より開始した新中期経営計画(平成26年度～平成28年度)において、海外展開の拡充は重要課題として認識しており、現地法人のある中国、タイを主な展開地域に定め、海外売上高の拡大と、日本向け製品の生産の充実を図ることによるグローバルな生産体制を確立する方針であります。そこで、今後の設備投資は海外拠点への配分を増やしていく一方、国内については市場の需要に見合った維持・更新や生産合理化を目的とした投資へシフトすることを計画しております。そのため、これを契機として有形固定資産の使用実態を検討した結果、近年、国内市場規模は安定的に推移しており、将来的にも安定して推移することが見込まれることから、主要な設備は長期安定的に稼動し収益に安定的に貢献していくことが予想されるため、減価償却方法を定率法から定額法に変更することが経済実態をより適切に反映すると判断いたしました。

2015/03/26 9:38

#7 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)
に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2015/03/26 9:38

#8 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	3百万円
その他	0百万円	0百万円
計	0百万円	4百万円

2015/03/26 9:38

#9 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
機械装置及び運搬具	1百万円	4百万円
その他	2百万円	0百万円
計	4百万円	4百万円

2015/03/26 9:38

#10 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
解体費等	9百万円	90百万円
有形固定資産の「その他」	2百万円	10百万円
無形固定資産の「その他」	0百万円	1百万円
投資その他の資産の「その他」	3百万円	―百万円

2015/03/26 9:38

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法についてこれまで主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「家庭用品事業」で497百万円、「総合環境衛生事業」で23百万円増加しております。2015/03/26 9:38

#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2015/03/26 9:38

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/03/26 9:38

#14 減損損失に関する注記（連結）

駐車場について、今後の使用計画がないため、減損損失を認識しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を合理的に調整した価額により評価しております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

2015/03/26 9:38

#15 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

新たに設立した白元アース㈱が㈱白元からの事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳、当該事業の譲受価額並びに事業譲受による支出との関係は次の通りであります。

流動資産	3,515百万円
固定資産	5,157百万円
のれん	1,501百万円

2015/03/26 9:38

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年12月31日)		当連結会計年度(平成26年12月31日)
その他有価証券評価差額金	△315百万円		△378百万円
固定資産圧縮積立金	△142百万円		△139百万円
海外子会社留保利益	△77百万円		△119百万円

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度(平成25年12月31日)		当連結会計年度(平成26年12月31日)
流動資産―繰延税金資産	1,771百万円		1,582百万円
固定資産―繰延税金資産	184百万円		139百万円
固定負債―繰延税金負債	△14百万円		△1,056百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/03/26 9:38

#17 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/03/26 9:38

#18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末より68億23百万円増加し562億55百万円となりました。これは、㈱白元の事業を譲り受けたことも影響し、売上債権が16億43百万円、たな卸資産が53億63百万円増加したことなどによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末より89億77百万円増加し453億43百万円となりました。これは、主に㈱白元の事業を譲り受けたことで、建物及び構築物が19億75百万円、土地が20億10百万円増加したこと、建設仮勘定が7億39百万円増加したこと、退職給付に係る資産を28億55百万円計上したことなどによるものです。

2015/03/26 9:38

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2015/03/26 9:38