固定資産
連結
- 2016年12月31日
- 494億8200万
- 2017年12月31日 +23.37%
- 610億4400万
個別
- 2016年12月31日
- 474億3200万
- 2017年12月31日 +27.68%
- 605億6000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/03/26 9:59
4. 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 告セグメント内の内部取引を含んでおります。
2. 調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額△185百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△8,865百万円は、セグメント間取引消去であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。2018/03/26 9:59 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2018/03/26 9:59
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす流動資産 309百万円 固定資産 3,136百万円 資産合計 3,445百万円
影響の概算額及びその算定方法 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)
に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2018/03/26 9:59 - #5 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2018/03/26 9:59前連結会計年度
(自 平成28年1月1日
至 平成28年12月31日)当連結会計年度
(自 平成29年1月1日
至 平成29年12月31日)建物及び構築物 ―百万円 2百万円 土地 23百万円 3百万円 その他 29百万円 1百万円 計 52百万円 7百万円 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2018/03/26 9:59前連結会計年度
(自 平成28年1月1日
至 平成28年12月31日)当連結会計年度
(自 平成29年1月1日
至 平成29年12月31日)機械装置及び運搬具 6百万円 7百万円 その他 294百万円 0百万円 計 301百万円 8百万円 - #7 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2018/03/26 9:59
前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) 当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) 解体費等 32百万円 23百万円 有形固定資産の「その他」 15百万円 32百万円 無形固定資産の「その他」 2百万円 1百万円 投資その他の資産の「その他」 ―百万円 0百万円 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産2018/03/26 9:59
- #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2018/03/26 9:59
(単位:百万円) - #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにジョンソントレーディング㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。2018/03/26 9:59
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)流動資産 539百万円 固定資産 420百万円 のれん 940百万円
株式の取得により新たにA My Gia Joint Stock Companyを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。 - #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/03/26 9:59
(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。前連結会計年度(平成28年12月31日) 当連結会計年度(平成29年12月31日) その他有価証券評価差額金 △599百万円 △1,068百万円 企業結合に伴い識別された無形固定資産 ―百万円 △532百万円 負債調整勘定 △215百万円 △142百万円
- #12 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表関係)2018/03/26 9:59
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「リース資産」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「リース資産」19百万円、「その他」1,279百万円は、「その他」1,298百万円として組み替えております。 - #13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末より7億61百万円減少し571億23百万円となりました。これは、売上債権が12億1百万円増加したものの、現金及び預金が15億26百万円、たな卸資産が5億29百万円減少したことなどによるものです。2018/03/26 9:59
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末より115億62百万円増加し610億44百万円となりました。これは、A My Gia Joint Stock Companyの買収によりのれんなど無形固定資産が71億23百万円増加したことや、投資有価証券が18億11百万円、退職給付に係る資産が11億71百万円増加したことなどによるものです。 - #14 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2018/03/26 9:59