	前連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)	当連結会計年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,593百万円	△1,299百万円
税効果額	△468百万円	667百万円
その他有価証券評価差額金	1,054百万円	△1,519百万円
為替換算調整勘定

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年12月31日)	当事業年度(平成30年12月31日)
前払年金費用	△396百万円	△451百万円
その他有価証券評価差額金	△1,000百万円	△369百万円
その他	△3百万円	△3百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年12月31日)	当連結会計年度(平成30年12月31日)
企業結合に伴い識別された無形固定資産	△532百万円	△464百万円
その他有価証券評価差額金	△1,068百万円	△400百万円
資産調整勘定	△128百万円	△144百万円

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より61億56百万円減少し443億72百万円となりました。これは、利益剰余金が24億65百万円、その他有価証券評価差額金が15億3百万円、非支配株主持分が14億42百万円減少したことなどによるものです。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況

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