#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が60百万円減少し、法人税等調整額が34百万円増加、その他有価証券評価差額金が25百万円減少しております。
2026/03/24 15:40
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が116百万円、法人税等調整額が58百万円増加し、その他有価証券評価差額金が29百万円、退職給付に係る調整累計額が28百万円それぞれ減少しております。
2026/03/24 15:40
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より66億38百万円増加し、812億90百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより利益剰余金が26億25百万円、その他有価証券評価差額金が6億47百万円、退職給付に係る調整累計額が20億66百万円増加したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
2026/03/24 15:40