純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※1 「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、当社は事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として「純資産の部」に計上しています。
・再評価の方法

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#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

② 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識したものです。
③ 償却方法及び償却期間

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#3 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しています。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。)
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/23 15:48

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、前連結会計年度末に比べて86,892百万円増加し、221,162百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて41,493百万円増加し、371,603百万円となりました。
b 経営成績

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#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。

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#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額は、当連結会計年度末では842百万円、株式数は当連結会計年度末では238,075株です。
(株式付与ESOP信託に係る取引について)

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しています。)
市場価格のない株式等

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#9 重要な契約等（連結）

3.金銭消費貸借契約に付される財務上の特約の内容
・各年度の決算期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額について、直前の決算期末日または2025年3月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額いずれか大きい方の75%を維持すること。
・各年度の決算期に係る連結損益計算書における経常損益が、2期連続して経常損失を計上しないこと。

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#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度末(2025年3月31日)	当連結会計年度末(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	330,110	371,603
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	29,579	49,874
(うち非支配株主持分(百万円))	(29,579)	(49,874)

(2) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

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