有価証券報告書-第83期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との長期的・安定的な関係を構築・維持することが重要と考えております。このため、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、政策保有株式を保有しております。政策保有株式については、当社の資本コストを勘案した上で、取締役会にて中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の可否を原則として、個別に保有の検証を行っております。今後も企業価値向上の効果等が乏しいと判断される銘柄については、見直し、縮減を検討してまいります。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	8	397
非上場株式以外の株式	21	15,244

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	1	300	生薬栽培の拡大による資本業務提携
非上場株式以外の株式	4	11	取引先持株会を通じた株式の取得

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	1	524

c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果(注)5 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
アルフレッサ ホールディングス㈱	1,157,896	1,157,896	医薬品販売等の取引関係を維持・強化し、中長期的な企業価値の向上のため保有しており、当社の資本コストと配当金・取引額等を比較し、当社に便益があることを確認しております。	無(注)6
	3,647	2,741
㈱メディパルホールディングス (含む取引先持株会)	1,145,334	1,143,015	医薬品販売等の取引関係を維持・強化し、中長期的な企業価値の向上のため保有しており、当社の資本コストと配当金・取引額等を比較し、当社に便益があることを確認しております。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。	有
	3,012	2,491
㈱スズケン	443,042	443,042	医薬品販売等の取引関係を維持・強化し、中長期的な企業価値の向上のため保有しており、当社の資本コストと配当金・取引額等を比較し、当社に便益があることを確認しております。	有
	2,839	1,947
東邦ホールディングス㈱	934,060	934,060	医薬品販売等の取引関係を維持・強化し、中長期的な企業価値の向上のため保有しており、当社の資本コストと配当金・取引額等を比較し、当社に便益があることを確認しております。	有
	2,580	2,340
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	1,547,000	1,547,000	事業戦略における財務活動への協力関係を強化し、中長期的な企業価値の向上のため保有しており、当社の資本コストと配当金・金融取引コスト等を比較し、当社に便益があることを確認しております。	無(注)6
	850	1,078
大木ヘルスケアホールディングス㈱ (含む取引先持株会)	545,289	544,230	医薬品販売等の取引関係を維持・強化し、中長期的な企業価値の向上のため保有しており、当社の資本コストと配当金・取引額等を比較し、当社に便益があることを確認しております。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。	無(注)6
	549	920
四国化成工業㈱	372,150	372,150	原資材等の取引における協力関係を強化し、中長期的な企業価値の向上のため保有しており、当社の資本コストと配当金・取引額等を比較し、当社に便益があることを確認しております。	有
	450	584
大日本印刷㈱	90,500	90,500	原資材等の取引における協力関係を強化し、中長期的な企業価値の向上のため保有しており、当社の資本コストと配当金・取引額等を比較し、当社に便益があることを確認しております。	有
	239	198

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果(注)5 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
AGC㈱ (注)1	58,200	58,200	過年度、当社事業に関する協力関係を強化するために保有しており、当社の資本コストと配当金・株式保有等による便益を比較し、その影響額を鑑み保有を継続しております。引き続き情報交換を通じ、株式市場の動向を見ながら、保有による便益を分析します。	有
	225	256
㈱オカムラ (注)2	128,000	128,000	建物・設備等の取引における協力関係を強化し、中長期的な企業価値の向上のため保有しており、当社の資本コストと配当金・取引額等を比較し、当社に便益があることを確認しております。	有
	148	185
㈱滋賀銀行 (注)4	55,440	277,200	事業戦略における財務活動への協力関係を強化し、中長期的な企業価値の向上のため保有しており、当社の資本コストと配当金・金融取引コスト等を比較し、当社に便益があることを確認しております。	有
	146	148
㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス	119,610	119,610	医薬品販売等の取引関係を維持・強化し、中長期的な企業価値の向上のため保有しており、当社の資本コストと配当金・取引額等を比較し、当社に便益があることを確認しております。	無(注)6
	130	125
㈱静岡銀行	130,050	130,050	事業戦略における財務活動への協力関係を強化し、中長期的な企業価値の向上のため保有しており、当社の資本コストと配当金・金融取引コスト等を比較し、当社に便益があることを確認しております。	有
	109	130
㈱八十二銀行	188,958	188,958	事業戦略における財務活動への協力関係を強化し、中長期的な企業価値の向上のため保有しており、当社の資本コストと配当金・金融取引コスト等を比較し、当社に便益があることを確認しております。	有
	86	107
CBグループマネジメント㈱ (含む取引先持株会)	19,272	18,736	過年度、当社事業に関する協力関係を強化するために保有しており、当社の資本コストと配当金・株式保有等による便益を比較し、当社に便益があることを確認しております。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。	有
	48	64
凸版印刷㈱ (注)4	27,000	54,000	原資材等の取引における協力関係を強化し、中長期的な企業価値の向上のため保有しており、当社の資本コストと配当金・取引額等を比較し、当社に便益があることを確認しております。	有
	45	47

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果(注)5 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱トーモク	27,370	27,370	原資材等の取引における協力関係を強化し、中長期的な企業価値の向上のため保有しており、当社の資本コストと配当金・取引額等を比較し、当社に便益があることを確認しております。	有
	45	58
丸全昭和運輸㈱ (取引先持株会) (注)4	13,388	63,531	医薬品販売等の取引関係を維持・強化し、中長期的な企業価値の向上のため保有しており、当社の資本コストと配当金・取引額等を比較し、当社に便益があることを確認しております。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。	有
	40	32
高砂熱学工業㈱	16,500	16,500	建物・設備等の取引における協力関係を強化し、中長期的な企業価値の向上のため保有しており、当社の資本コストと配当金・取引額等を比較し、当社に便益があることを確認しております。	有
	29	32
㈱ほくやく・竹山ホールディングス	19,368	19,368	医薬品販売等の取引関係を維持・強化し、中長期的な企業価値の向上のため保有しており、当社の資本コストと配当金・取引額等を比較し、当社に便益があることを確認しております。	無(注)6
	14	16
大成建設㈱	800	800	建物・設備等の取引における協力関係を強化し、中長期的な企業価値の向上のため保有しており、当社の資本コストと配当金・取引額等を比較し、当社に便益があることを確認しております。	有
	4	4
クオールホールディングス㈱ (注)3	-	272,800	前事業年度、当社事業分野における協力関係強化のために保有しておりました。	無
	-	569

(注)1 旭硝子㈱は2018年7月1日付でAGC㈱に社名変更しております。
2 ㈱岡村製作所は2018年4月1日付で㈱オカムラに社名変更しております。
3 クオール㈱は2018年10月1日付でクオールホールディングス㈱に社名変更しております。
4 株式併合しております。
5 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果についての記載が営業施策等の守秘の観点から困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しており、2019年3月31日を検証の基準日としております。
6 当該会社は、当社株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。