有価証券報告書-第89期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
① ガバナンス
自然資本および気候変動を含むリスクと機会や、ツムラグループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るための重要な意思決定は、取締役会が担っています。また取締役会で戦略の決定、投資判断等を行うに際しては、自然資本および気候変動に係る影響を踏まえて意思決定を行っています。
サステナビリティ委員会(2021年10月設置)は自然資本および気候変動を含むサステナビリティに関する議題を扱っています。2023年度には「委員長報告会」も設置し、サステナビリティに関する各分科会の進捗報告とそれに対する経営の指示が迅速に行われる体制を構築しています。
サステナビリティ委員会の委員長はサステナビリティに関する業務の担当役員である取締役Co-COOが担っており、サステナビリティ委員会で審議された全てのテーマは委員長(取締役Co-COO)が取締役会に報告します。
取締役会は、サステナビリティ委員会から報告された全ての案件について、パーパス、経営理念およびサステナビリティビジョンの体現に資するかも含め、内容を確認し、方針の提示や監督を行っています。
また、自然資本および気候変動を含む長期経営ビジョンの実現を通じて当社の企業価値を持続的に向上するため、2022年度より当社の取締役(監査等委員である取締役および非業務執行取締役を除く)および当社と委任契約を締結している執行役員の中長期業績連動株式報酬(長期インセンティブ)の評価の一部として、自然資本および気候変動に関連するサステナビリティ課題の進捗目標の達成度に応じた評価指標を組み入れており、この配分割合は25%です。
人的資本に関しては、取締役会からの諮問を受けて、TSUMURA VISION “Cho-WA” 2031の実現に必要な施策について当社グループにおける組織・人的資本政策基本方針にもとづき議論し、業務担当部門等へ方針提示するため、2022年10月に「組織・人的資本政策委員会」を設立しました。ツムラ独自の7つの資本※を構成する組織資本・人的資本による価値創造プロセスを可視化し、企業価値の向上につなげてまいります。
<自然資本および気候変動関連のガバナンス体制図>
<自然資本および気候変動関連のガバナンス体制>

取締役会	・自然資本・気候変動対応の方針提示、監督 ・サステナビリティ・ターゲットの決定・評価
サステナビリティ 委員会	・自然資本・気候変動リスク・機会の検討 ・自然資本・気候変動リスク・機会に関する活動計画の策定、推進 ・自然資本・気候変動に関する対応状況およびサステナビリティ・ターゲットの進捗状況のモニタリング ・自然資本・気候変動リスクに関する事項の取締役会への報告
リスクマネジメント委員会	・自然資本・気候変動に関わる経営リスク等の検討、計画立案、進捗確認と 取締役会への報告