有価証券報告書-第88期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
① ガバナンス
気候変動を含むリスクと機会や、ツムラグループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るための重要な意思決定は、取締役会が担っています。また取締役会にて戦略の決定、投資判断等を行うに際しては、気候変動に係る影響を踏まえて意思決定を行っています。
取締役会は、取締役会規則に基づき毎月報告される業務執行状況に対し、助言と監督を行っています。
主にサステナビリティに関するテーマを取り扱うサステナビリティ委員会(2021年10月設置、年2回以上開催)と、経営リスクに関するテーマを取り扱うリスクマネジメント委員会(年2回開催)において審議され、両委員会が情報を共有しています。両委員会で審議されたテーマのうち、重要な案件は取締役会に報告されます。2023年度はリスクマネジメント委員会が2回、サステナビリティ委員会が4回開催され、取締役会への報告を行いました。なお、サステナビリティ委員会は取締役会によるモニタリング(方針指示・監督)を受けています。また、気候変動関連のリスクに関しては、サステナビリティ委員会とリスクマネジメント委員会が情報を共有しながら、評価・管理しています。
気候変動を含むサステナビリティに関する業務の担当役員であるCo-COOは、サステナビリティ委員会の委員長を担っています。Co-COOは、気候変動関連のリスクと機会の評価および管理を統括しており、これらに関わる情報はサステナビリティ委員会、リスクマネジメント委員会、サステナビリティ推進室から報告を受けます。
また、気候変動を含む長期経営ビジョンの実現を通じて当社の企業価値を持続的に向上するため、2022年度より当社の取締役(監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く)及び当社と委任契約を締結している執行役員の中長期業績連動株式報酬(長期インセンティブ)の評価の一部として、GHG排出量削減を含むサステナビリティ課題の進捗目標の達成度に応じた評価指標を組み入れています。
人的資本に関しては、取締役会からの諮問を受けて、TSUMURA VISION “Cho-WA” 2031の実現に必要な施策について当社グループにおける組織・人的資本政策基本方針にもとづき議論し、業務担当部門等へ方針提示するため、2022年10月に「組織・人的資本政策委員会」を設立しました。ツムラ独自の7つの資本※を構成する組織資本・人的資本による価値創造プロセスを可視化し、企業価値の向上につなげてまいります。