有価証券報告書-第83期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示していた「前渡金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「その他」10,971百万円は、「前渡金」6,710百万円及び「その他」4,261百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「前渡金の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」1,715百万円は、「前渡金の増減額(△は増加)」△79百万円及び「その他」1,794百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、総額表示していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」及び「定期預金の払戻による収入」は、預入期間が短く、かつ、回転が速いため、当連結会計年度より「定期預金の増減額(△は増加)」として純額表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「定期預金の預入による支出」△21,569百万円及び「定期預金の払戻による収入」6,383百万円は、「定期預金の増減額(△は増加)」△15,186百万円としてまとめて表示しております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記していた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「自己株式の取得による支出」△1百万円及び「その他」△43百万円は、「その他」△45百万円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,512百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が190百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,321百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,321百万円減少しております。