(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
3 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
4 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～65年
機械装置及び運搬具 3～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率による計算額を計上しているほか、貸倒懸念債権等特定の債権に対する回収不能見込額を個別に見積って計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
③ 従業員株式給付引当金
従業員株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき従業員株式給付引当金を計上しております。
④ 役員株式給付引当金
役員株式交付規程に基づく役員等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。
7 収益及び費用の計上基準
製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
8 ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約
・ヘッジ対象
外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
主として運用管理規則に則って為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
全て振当処理を採用しているため、有効性評価を省略しております。
9 その他財務諸表作成のための基礎となる事項
① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
② 消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
③ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
前渡金の計上基準
原材料購入のため、所有権移転前に支出した一部の原材料代金及びその付帯費用を計上しております。