- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額は、棚卸資産の調整額103,957千円、各報告セグメントに配分していない全社損益△579,229千円等が含まれております。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2021/06/24 14:00- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため各セグメントに配分しておりません。2021/06/24 14:00
- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
2021/06/24 14:00- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/24 14:00 - #5 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
なお、一部の在外連結子会社については、先入先出法による低価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/24 14:00 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
(単位:千円)
2021/06/24 14:00- #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 38,814,285 | 千円 | 39,893,943 | 千円 |
- #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2021/06/24 14:00- #9 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2021/06/24 14:00- #10 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
2021/06/24 14:00- #11 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、原則として事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、資産のグルーピングを行っております。
上記事業用資産については投資額の回収が困難であると予想される為、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
2021/06/24 14:00- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 未払事業税 | 1,841 | 千円 | 11,540 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △403,770 | 千円 | △199,553 | 千円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △112,149 | 千円 | 96,926 | 千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払賞与 | 102,923千円 | 99,942千円 |
| 未払事業税 | 18,746千円 | 16,800千円 |
| 棚卸資産 | 45,357千円 | 59,280千円 |
| 税務上の繰越欠損金(注)1 | 1,716,701千円 | 1,653,199千円 |
| 在外子会社の減価償却費 | △465,553千円 | △683,080千円 |
| 在外子会社の無形固定資産 | △61,542千円 | △49,852千円 |
| その他 | △210,332千円 | △251,345千円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,468,324千円 | △1,519,768千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 703,403千円 | 433,837千円 |
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末の総資産は前期末に比べ20億5百万円の減少となりました。自己資本比率は49.8%となりました。増減の主なものは、流動資産では現金及び預金が5億2千8百万円減少し、同じく原材料及び貯蔵品が5億2千4百万円減少しました。負債では支払手形及び買掛金が7億8千1百万円減少し、退職給付に係る負債が6億3百万円減少しました。短期借入金を長期借入金に借換えたため、短期借入金が37億5千7百万円減少し、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が35億8千2百万円増加しております。
(単位:百万円)
2021/06/24 14:00- #15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1. 賃貸費用には、賃貸等不動産に係る減価償却費、固定資産税等が含まれております。
2. 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産にはサービスの提供及び経営管理として、当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2021/06/24 14:00- #16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2021/06/24 14:00- #17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
負債計上した資産除去債務の金額算定にあたっては、耐用年数経過資産を除き、使用見込み期間を取得から15年と見積り、割引率は1.8%を使用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
2021/06/24 14:00- #18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
これらの制度に加えて、当社グループは複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2. 複数事業主制度
2021/06/24 14:00- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2021/06/24 14:00- #20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 18,317,578千円
関係会社出資金 1,380,590千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の貸借対照表に計上されている関係会社株式及び関係会社出資金(以下「関係会社株式等」という。)の合計金額19,698,169千円はすべて市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。
市場価格のない関係会社株式等の評価については、発行会社の一株当たり純資産を基礎として算定されている実質価額が取得原価に比べ50%以上低下しているかを検討するとともに、事業計画等に基づき回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるのであれば、当期において相当の減額をしないことが認められております。
当事業年度において、実質価額が取得原価に比して50%超下回る関係会社株式等は存在しないものの、翌事業年度において、経営環境の悪化や新型コロナウイルス感染症の影響等により関係会社の業績が悪化する場合には、実質価額が取得原価に比して50%超下回る関係会社株式等について減損処理を行う可能性があります。2021/06/24 14:00 - #21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 1,243,346千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の連結貸借対照表に計上した繰延税金資産1,243,346千円の一部には、連結子会社であるLAWTER BVBAにおける重要な税務上の欠損金に対する繰延税金資産964,784千円が含まれております。
LAWTER BVBAが適用する米国で一般に公正妥当と認められる会計基準においては、利用可能な証拠に基づいて、繰延税金資産の一部または全部が実現されない可能性が高いと評価される場合は、繰延税金資産を相殺する評価性引当金を計上することが求められております。
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、将来の見積課税所得を使用しておりますが、経営環境の悪化や新型コロナウイルス感染症の影響等により、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において、繰延税金資産を相殺する評価性引当金が計上される可能性があります。2021/06/24 14:00 - #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2021/06/24 14:00- #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表されています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
2021/06/24 14:00- #24 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2021/06/24 14:00- #25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2019年4月 1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,399円48銭 | 1,375円27銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 87円67銭 | 43円44銭 |
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
