有価証券報告書-第72期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自2012年4月1日 至2013年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び確定給付型制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、一部の在外連結子会社は、確定拠出年金制度及び確定給付型制度を設けております。
これらの制度に加えて、当社グループは大阪薬業厚生年金基金に加入しており、当該基金は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
(単位:千円)

①年金資産の額	231,281,146
②年金財政計算上の給付債務の額	338,375,439
③差引額(①-②)	△107,094,292

(2) 制度全体に占める当社及び一部の国内連結子会社の掛金拠出割合
1.3%(自 2011年4月1日 至 2012年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の特別掛金収入現価(53,231,324千円)、繰越不足金(53,862,968千円)であります。
特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足金を将来にわたって償却するための見込み収入額を表し、厚生年金基金規約にてあらかじめ定められた掛金率(特別掛金)を既に手当済であります。
本制度における過去勤務債務(特別掛金収入現価)の償却方法は、元利均等償却で償却期間19年であります。当社及び一部の国内連結子会社は、連結財務諸表上、特別掛金58,950千円を費用処理しております。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
2.退職給付債務に関する事項
(単位:千円)

①退職給付債務	△2,804,811
②年金資産	1,390,926
③未積立退職給付債務(①+②)	△1,413,884
④未認識数理計算上の差異	545,407
⑤貸借対照表計上額純額(③+④)	△868,477
⑥退職給付引当金(⑤)	△868,477

(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
(単位:千円)

①勤務費用	288,458
②利息費用	48,606
③期待運用収益	-
④数理計算上の差異の費用処理額	54,567
⑤退職給付費用(①+②+③+④)	391,631
⑥その他	121,882
⑦計(⑤+⑥)	513,514

(注)1. 厚生年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理し、「①勤務費用」に計上しております。
2. 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「①勤務費用」に計上しております。
3. 「⑥その他」は確定拠出年金への掛金支払額等であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.0%
(3) 期待運用収益率
0.0%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
1年(発生した連結会計年度に利益又は費用として処理しております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
14年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び確定給付型制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、一部の在外連結子会社は、確定拠出年金制度及び確定給付型制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
これらの制度に加えて、当社グループは複数事業主制度の厚生年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2. 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、151,406千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(2013年3月31日現在)

年金資産の額	257,829,241	千円
年金財政計算上の給付債務の額	354,524,523	千円
差引額	△96,695,281	千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)
1.3%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の特別掛金収入現価(51,990,615千円)、繰越不足金(44,704,666千円)であります。
特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足金を将来にわたって償却するための見込み収入額を表し、厚生年金基金規約にてあらかじめ定められた掛金率(特別掛金)を既に手当済であります。
本制度における過去勤務債務(特別掛金収入現価)の償却方法は、元利均等償却で償却期間18年であります。当社及び一部の国内連結子会社は、連結財務諸表上、特別掛金60,156千円を費用処理しております。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
3.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	2,701,340	千円
勤務費用	225,997	千円
利息費用	35,131	千円
数理計算上の差異の発生額	232,040	千円
退職給付の支払額	△62,807	千円
過去勤務費用の発生額	371	千円
年金加入による増加額	251,831	千円
外貨換算による増減	95,599	千円
その他	△2,699	千円
退職給付債務の期末残高	3,476,805	千円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	1,390,926	千円
期待運用収益	6,030	千円
数理計算上の差異の発生額	△20,398	千円
事業主からの拠出額	268,323	千円
退職給付の支払額	△62,807	千円
年金加入による増加額	251,831	千円
外貨換算による増減	70,224	千円
その他	15,887	千円
年金資産の期末残高	1,920,017	千円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	103,470	千円
退職給付費用	10,317	千円
退職給付の支払額	△11,773	千円
外貨換算による増減	9,781	千円
退職給付に係る負債の期末残高	111,795	千円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,476,805	千円
年金資産	△1,920,017	千円
	1,556,787	千円
非積立型制度の退職給付債務	111,795	千円
連結貸借対照表に計上された負債	1,668,583	千円
退職給付に係る負債	1,668,583	千円
連結貸借対照表に計上された負債	1,668,583	千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	225,997	千円
利息費用	35,131	千円
期待運用収益	△6,030	千円
数理計算上の差異の費用処理額	95,536	千円
簡便法で計算した退職給付費用	10,317	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	360,952	千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	415	千円
未認識数理計算上の差異	735,818	千円
合計	736,234	千円

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

国内債券	10.7	%
国内株式	8.0	%
外国債券	2.9	%
外国株式	7.9	%
短期資金	0.6	%
保険資産	38.2	%
その他資産	31.7	%
合計	100.0	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率		主に 1.0 %
長期期待運用収益率		主に 0.0 %

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、113,388千円でありました。