有価証券報告書-第76期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び確定給付型制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、一部の在外連結子会社は、確定拠出年金制度及び確定給付型制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
これらの制度に加えて、当社グループは複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、大阪薬業厚生年金基金に加入しておりましたが、平成30年3月28日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たに後継制度として設立した「大阪薬業企業年金基金」へ同日付で移行しております。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
2. 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度123,478千円、当連結会計年度 92,686千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)

	前連結会計年度 2016年3月31日現在	当連結会計年度 2017年3月31日現在
年金資産の額	306,490,986	291,474,278
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	365,488,767	358,591,617
差引額	△58,997,780	△67,117,338

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.3%(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
当連結会計年度 1.3%(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(特別掛金収入現価)(前連結会計年度47,872,298千円、当連結会計年度 46,483,407千円)、繰越不足金(前連結会計年度11,125,482千円、当連結会計年度20,633,931千円)であります。
特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足金を将来にわたって償却するための見込み収入額を表し、厚生年金基金規約にてあらかじめ定められた掛金率(特別掛金)を既に手当済であります。
本制度における過去勤務債務(特別掛金収入現価)の償却方法は、元利均等償却で償却期間14年であります。当社及び一部の国内連結子会社は、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度61,785千円、当連結会計年度63,860千円)を費用処理しております。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
3.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月 1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,104,160	2,838,277
勤務費用	160,762	170,113
利息費用	24,825	25,699
数理計算上の差異の発生額	85,783	8,011
退職給付の支払額	△150,906	△153,316
外貨換算による増減	△144,539	50,800
退職給付制度の終了に伴う減少	△1,246,934	‒
その他	5,125	5,656
退職給付債務の期末残高	2,838,277	2,945,243

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月 1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)
年金資産の期首残高	2,619,157	1,942,827
期待運用収益	9,885	59,230
数理計算上の差異の発生額	84,615	△15,813
事業主からの拠出額	196,895	207,339
退職給付の支払額	△150,906	△153,316
外貨換算による増減	△92,139	44,700
退職給付制度の終了に伴う減少	△729,807	‒
その他	5,125	5,656
年金資産の期末残高	1,942,827	2,090,624

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月 1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	119,371	132,771
退職給付費用	17,078	26,260
退職給付の支払額	△72	△8,281
外貨換算による増減	△3,605	△1,075
退職給付に係る負債の期末残高	132,771	149,675

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,838,277	2,945,243
年金資産	△1,942,827	△2,090,624
	895,450	854,618
非積立型制度の退職給付債務	132,771	149,675
連結貸借対照表に計上された負債	1,028,221	1,004,294
退職給付に係る負債	1,028,221	1,004,294
連結貸借対照表に計上された負債	1,028,221	1,004,294

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月 1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)
勤務費用	160,762	170,113
利息費用	24,825	25,699
期待運用収益	△9,885	△59,230
数理計算上の差異の費用処理額	41,648	31,947
過去勤務費用の費用処理額	3,738	3,935
簡便法で計算した退職給付費用	17,078	26,260
その他	△129,360	‒
確定給付制度に係る退職給付費用	108,806	198,725

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月 1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)
過去勤務費用	△35,164	3,935
数理計算上の差異	467,150	8,122
その他	39,361	△5,264
合計	471,346	6,793

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
未認識過去勤務費用	55,772	57,143
未認識数理計算上の差異	210,326	202,162
合計	266,098	259,305

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
国内債券	12.9%	11.9%
国内株式	8.3%	7.9%
外国債券	3.2%	3.6%
外国株式	7.9%	7.2%
短期資金	0.9%	0.9%
保険資産	63.7%	65.1%
その他資産	3.1%	3.4%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2016年4月 1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)
割引率	主に 0.7 %	主に0.7%
長期期待運用収益率	主に 0.0 %	主に3.0%

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度194,814千円、当連結会計年度200,151 千円であります。