有価証券報告書-第74期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び確定給付型制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、一部の在外連結子会社は、確定拠出年金制度及び確定給付型制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
これらの制度に加えて、当社グループは複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2. 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度153,213千円、当連結会計年度157,586千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)

	前連結会計年度 2014年3月31日現在	当連結会計年度 2015年3月31日現在
年金資産の額	292,416,694	334,667,903
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	366,867,050	381,437,683
差引額	△74,450,355	△46,769,780

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.2%(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
当連結会計年度 1.2%(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(特別掛金収入現価)(前連結会計年度50,581,076千円、当連結会計年度49,404,232千円)、繰越不足金(前連結会計年度23,869,279千円、当連結会計年度-千円)、別途積立金(前連結会計年度-千円、当連結会計年度2,634,451千円)であります。
特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足金を将来にわたって償却するための見込み収入額を表し、厚生年金基金規約にてあらかじめ定められた掛金率(特別掛金)を既に手当済であります。
本制度における過去勤務債務(特別掛金収入現価)の償却方法は、元利均等償却で償却期間16年であります。当社及び一部の国内連結子会社は、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度60,090千円、当連結会計年度61,695千円)を費用処理しております。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
3.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 2014年4月 1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月 1日 至 2016年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,476,805	4,205,319
会計方針の変更による累積的影響額	△320,905	-
会計方針の変更を反映した期首残高	3,155,899	4,205,319
勤務費用	257,978	334,606
利息費用	52,224	55,327
数理計算上の差異の発生額	453,327	△88,444
退職給付の支払額	△77,610	△155,354
過去勤務費用の発生額	△158,783	-
年金加入による増加額	460,552	-
外貨換算による増減	63,288	△191,533
その他	△1,557	△55,761
退職給付債務の期末残高	4,205,319	4,104,160

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 2014年4月 1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月 1日 至 2016年3月31日)
年金資産の期首残高	1,920,017	2,613,812
期待運用収益	21,568	32,912
数理計算上の差異の発生額	39,650	△42,216
事業主からの拠出額	254,073	281,387
退職給付の支払額	△77,610	△155,354
年金加入による増加額	401,323	-
外貨換算による増減	56,243	△116,049
その他	△1,454	4,666
年金資産の期末残高	2,613,812	2,619,157

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2014年4月 1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月 1日 至 2016年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	111,795	113,527
退職給付費用	10,846	27,209
退職給付の支払額	△16,161	△19,866
外貨換算による増減	7,046	△1,498
退職給付に係る負債の期末残高	113,527	119,371

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (2015年3月31日)	当連結会計年度 (2016年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,205,319	4,104,160
年金資産	△2,613,812	△2,619,157
	1,591,507	1,485,002
非積立型制度の退職給付債務	113,527	119,371
連結貸借対照表に計上された負債	1,705,035	1,604,373
退職給付に係る負債	1,705,035	1,604,373
連結貸借対照表に計上された負債	1,705,035	1,604,373

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 2014年4月 1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月 1日 至 2016年3月31日)
勤務費用	257,978	334,606
利息費用	52,224	55,327
期待運用収益	△21,568	△32,912
数理計算上の差異の費用処理額	88,622	93,031
過去勤務費用の費用処理額	39	△9,824
簡便法で計算した退職給付費用	10,846	27,209
その他	-	△86,815
確定給付制度に係る退職給付費用	388,142	380,622

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 2014年4月 1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月 1日 至 2016年3月31日)
過去勤務費用	158,822	△97,591
数理計算上の差異	△325,054	201,159
その他	△2,316	63,768
合計	△168,548	167,337

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (2015年3月31日)	当連結会計年度 (2016年3月31日)
未認識過去勤務費用	△158,404	21,383
未認識数理計算上の差異	1,063,186	716,061
合計	904,782	737,445

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2015年3月31日)	当連結会計年度 (2016年3月31日)
国内債券	8.6%	8.4%
国内株式	7.2%	6.1%
外国債券	2.9%	2.6%
外国株式	6.3%	5.8%
短期資金	0.5%	0.8%
保険資産	71.9%	73.7%
その他資産	2.6%	2.6%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2014年4月 1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月 1日 至 2016年3月31日)
割引率	主に 0.7 %	主に 0.7 %
長期期待運用収益率	主に 0.0 %	主に 0.0 %

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度195,796千円、当連結会計年度122,960千円であります。