有価証券報告書-第84期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度および確定給付型制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けています。
また、一部の在外連結子会社は、確定拠出年金制度および確定給付型制度を設けています。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。
これらの制度に加えて、当社グループは複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
なお、一部の連結子会社は2025年12月に退職一時金制度から確定拠出年金制度に移行しています。本移行に伴い、当連結会計年度において退職給付制度終了損を特別損失のその他に計上しています。
2. 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度93百万円、当連結会計年度97百万円です。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
大阪薬業企業年金基金
(百万円)

	前連結会計年度 2024年3月31日現在	当連結会計年度 2025年3月31日現在
年金資産の額	40,257	39,899
年金財政計算上の数理債務の額	61,836	60,977
差引額	△21,578	△21,098

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
大阪薬業企業年金基金
前連結会計年度 2.1%(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度 2.2%(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(特別掛金収入現価)(当連結会計年度29,199百万円)、繰越剰余金(当連結会計年度8,100百万円)です。
特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足金を将来にわたって償却するための見込み収入額を表し、企業年金基金規約にてあらかじめ定められた掛金率(特別掛金)を既に手当済です。
本制度における過去勤務債務(特別掛金収入現価)の償却方法は、元利均等償却で残存償却期間18年8か月です。当社および一部の国内連結子会社は、連結財務諸表上、特別掛金(当連結会計年度40百万円)を費用処理しています。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
3.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,183	3,262
勤務費用	201	203
利息費用	45	50
数理計算上の差異の発生額	△79	△351
退職給付の支払額	△137	△199
外貨換算による増減	39	113
その他	9	9
退職給付債務の期末残高	3,262	3,089

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	3,403	3,562
期待運用収益	146	127
数理計算上の差異の発生額	△192	33
事業主からの拠出額	292	288
退職給付の支払額	△137	△199
外貨換算による増減	40	113
その他	9	9
年金資産の期末残高	3,562	3,935

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	125	100
退職給付費用	162	11
退職給付の支払額	△190	△32
退職給付制度の終了に伴う減少	-	△65
外貨換算による増減	2	△2
退職給付に係る負債の期末残高	100	11

(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,262	3,089
年金資産	△3,562	△3,935
	△299	△845
非積立型制度の退職給付債務	100	11
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△199	△833
退職給付に係る負債	98	11
退職給付に係る資産	△297	△845
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△199	△833

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	201	203
利息費用	45	50
期待運用収益	△146	△127
数理計算上の差異の費用処理額	21	37
過去勤務費用の費用処理額	5	5
簡便法で計算した退職給付費用	162	11
その他	△2	△2
確定給付制度に係る退職給付費用	287	179

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等および税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日)
過去勤務費用	5	5
数理計算上の差異	△92	420
その他	1	3
合計	△86	428

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等および税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識過去勤務費用	33	32
未認識数理計算上の差異	173	△253
合計	207	△220

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
国内債券	9.4%	11.0%
国内株式	11.3%	10.4%
外国債券	3.5%	2.7%
外国株式	10.7%	10.8%
短期資金	0.9%	1.1%
保険資産	64.2%	64.0%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日)
割引率	主に 0.7%	主に 2.3%
長期期待運用収益率	主に 5.0%	主に 4.0%

(注) 当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.7%でしたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.3%に変更しています。
4.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度184百万円、当連結会計年度276百万円です。
5.その他の事項
一部の連結子会社における退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は151百万円であり、3年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額69百万円は、流動負債および固定負債のその他に計上しています。