有価証券報告書-第78期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び確定給付型制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、一部の在外連結子会社は、確定拠出年金制度及び確定給付型制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
これらの制度に加えて、当社グループは複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社グループが加入していた「大阪薬業厚生年金基金」は、2018年3月28日に代行返上を行い、確定給付企業年金基金である「大阪薬業企業年金基金」へ移行しております。
2. 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度83,710千円、当連結会計年度85,217千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
大阪薬業企業年金基金
(千円)

	前連結会計年度 2018年3月31日現在	当連結会計年度 2019年3月31日現在
年金資産の額	-	38,527,877
年金財政計算上の数理債務の額	-	68,842,910
差引額	-	△30,315,032

なお、大阪薬業企業年金基金は2018年3月28日付の移行であるため、前連結会計年度の記載を省略しております。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
大阪薬業企業年金基金
前連結会計年度 -%(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度 2.1%(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
なお、大阪薬業企業年金基金は2018年3月28日付の移行であるため、前連結会計年度の記載を省略しております。
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(特別掛金収入現価)(当連結会計年度33,225,302千円)、繰越剰余金(当連結会計年度2,910,269千円)であります。
特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足金を将来にわたって償却するための見込み収入額を表し、企業年金基金規約にてあらかじめ定められた掛金率(特別掛金)を既に手当済であります。
本制度における過去勤務債務(特別掛金収入現価)の償却方法は、元利均等償却で償却期間24年であります。当社及び一部の国内連結子会社は、連結財務諸表上、特別掛金(当連結会計年度36,970千円)を費用処理しております。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
3.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,945,243	2,953,258
勤務費用	173,149	174,221
利息費用	26,093	26,709
数理計算上の差異の発生額	△378	61,596
退職給付の支払額	△161,133	△181,997
外貨換算による増減	△35,823	△20,922
その他	6,108	5,917
退職給付債務の期末残高	2,953,258	3,018,783

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	2,090,624	2,145,891
期待運用収益	60,319	61,755
数理計算上の差異の発生額	△30,462	△73,124
事業主からの拠出額	211,966	228,274
退職給付の支払額	△161,133	△181,997
外貨換算による増減	△31,529	△18,640
その他	6,108	5,917
年金資産の期末残高	2,145,891	2,168,075

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	149,675	146,993
退職給付費用	4,089	2,225
退職給付の支払額	△3,153	△1,127
外貨換算による増減	△3,616	△1,967
退職給付に係る負債の期末残高	146,993	146,124

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,953,258	3,018,783
年金資産	△2,145,891	△2,168,075
	807,366	850,707
非積立型制度の退職給付債務	146,993	146,124
連結貸借対照表に計上された負債	954,360	996,831
退職給付に係る負債	954,360	996,831
連結貸借対照表に計上された負債	954,360	996,831

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	173,149	174,221
利息費用	26,093	26,709
期待運用収益	△60,319	△61,755
数理計算上の差異の費用処理額	29,572	29,922
過去勤務費用の費用処理額	4,052	3,792
簡便法で計算した退職給付費用	4,089	2,225
確定給付制度に係る退職給付費用	176,637	175,116

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)
過去勤務費用	4,052	3,792
数理計算上の差異	△511	△104,799
その他	3,703	1,953
合計	7,244	99,052

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識過去勤務費用	49,834	44,277
未認識数理計算上の差異	202,226	306,837
合計	252,061	351,114

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
国内債券	8.8%	8.3%
国内株式	6.9%	6.1%
外国債券	3.3%	3.5%
外国株式	6.9%	6.0%
短期資金	0.8%	1.0%
保険資産	65.8%	68.2%
その他資産	7.5%	6.9%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)
割引率	主に 0.7 %	主に 0.7 %
長期期待運用収益率	主に 3.0 %	主に 3.0 %

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度221,367千円、当連結会計年度225,116千円であります。