有価証券報告書-第77期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び確定給付型制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、一部の在外連結子会社は、確定拠出年金制度及び確定給付型制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
これらの制度に加えて、当社グループは複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社グループが加入していた「大阪薬業厚生年金基金」は、平成30年3月28日に代行返上を行い、確定給付企業年金基金である「大阪薬業企業年金基金」へ移行しております。上記、代行返上による損益への影響はありません。
2. 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度92,686千円、当連結会計年度83,710千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
① 大阪薬業厚生年金基金 (千円)

	前連結会計年度 2017年3月31日現在	当連結会計年度 2018年3月31日現在
年金資産の額	291,474,278	-
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	358,591,617	-
差引額	△67,117,338	-

なお、大阪薬業厚生年金基金は2018年3月28日付で解散したため、2018年3月31日現在の金額の記載を省略しております。
② 大阪薬業企業年金基金
2018年3月28日付の移行であり、直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
① 大阪薬業厚生年金基金
前連結会計年度 1.3%(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度 -%(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
なお、大阪薬業厚生年金基金は2018年3月28日付で解散したため、当連結会計年度の金額の記載を省略しております。
② 大阪薬業企業年金基金
2018年3月28日付の移行であり、直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。
(3) 補足説明
上記(1)①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(特別掛金収入現価)(前連結会計年度46,483,407千円)、繰越不足金(前連結会計年度20,633,931千円)であります。
特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足金を将来にわたって償却するための見込み収入額を表し、厚生年金基金規約にてあらかじめ定められた掛金率(特別掛金)を既に手当済であります。
本制度における過去勤務債務(特別掛金収入現価)の償却方法は、元利均等償却で償却期間14年であります。当社及び一部の国内連結子会社は、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度63,860千円)を費用処理しております。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)①の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
3.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,838,277	2,945,243
勤務費用	170,113	173,149
利息費用	25,699	26,093
数理計算上の差異の発生額	8,011	△378
退職給付の支払額	△153,316	△161,133
外貨換算による増減	50,800	△35,823
その他	5,656	6,108
退職給付債務の期末残高	2,945,243	2,953,258

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	1,942,827	2,090,624
期待運用収益	59,230	60,319
数理計算上の差異の発生額	△15,813	△30,462
事業主からの拠出額	207,339	211,966
退職給付の支払額	△153,316	△161,133
外貨換算による増減	44,700	△31,529
その他	5,656	6,108
年金資産の期末残高	2,090,624	2,145,891

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	132,771	149,675
退職給付費用	26,260	4,089
退職給付の支払額	△8,281	△3,153
外貨換算による増減	△1,075	△3,616
退職給付に係る負債の期末残高	149,675	146,993

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,945,243	2,953,258
年金資産	△2,090,624	△2,145,891
	854,618	807,366
非積立型制度の退職給付債務	149,675	146,993
連結貸借対照表に計上された負債	1,004,294	954,360
退職給付に係る負債	1,004,294	954,360
連結貸借対照表に計上された負債	1,004,294	954,360

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	170,113	173,149
利息費用	25,699	26,093
期待運用収益	△59,230	△60,319
数理計算上の差異の費用処理額	31,947	29,572
過去勤務費用の費用処理額	3,935	4,052
簡便法で計算した退職給付費用	26,260	4,089
確定給付制度に係る退職給付費用	198,725	176,637

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	3,935	4,052
数理計算上の差異	8,122	△511
その他	△5,264	3,703
合計	6,793	7,244

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	57,143	49,834
未認識数理計算上の差異	202,162	202,226
合計	259,305	252,061

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
国内債券	11.9%	8.8%
国内株式	7.9%	6.9%
外国債券	3.6%	3.3%
外国株式	7.2%	6.9%
短期資金	0.9%	0.8%
保険資産	65.1%	65.8%
その他資産	3.4%	7.5%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)
割引率	主に 0.7 %	主に 0.7%
長期期待運用収益率	主に 3.0 %	主に 3.0%

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度200,151千円、当連結会計年度 221,367千円であります。