四半期報告書-第102期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の不確実性等の懸念がある中、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。また、当社海外グループの事業エリアであるアジア経済も、先行きの不確実性等あるものの、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような経済状況のもと、当社グループは持続的な成長の実現に向け、「コア事業である男性事業の維持・拡大」「女性分野のさらなる強化」「インドネシアを中核にした海外事業の強化」に取り組みました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準に準拠した財務諸表で連結している在外連結子会社において、従来費用処理していた一部の項目を売上高から控除しており、比較を容易にするため、前年同期の売上高を同様の基準で算定した場合の前期比を、以下「実質」として記載しております。
(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、有価証券が減少したこと等により902億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億46百万円減少いたしました。負債合計は、流動負債のその他に含まれる未払金が減少したこと等により144億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億53百万円減少いたしました。また、純資産合計は、利益剰余金が増加したこと等により757億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円増加し、自己資本比率は77.6%となりました。
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間の連結売上高は、実質0.5%減の610億86百万円(前年同期比3.5%減)となりました。主として、インドネシアを中心とした競争環境激化と、第2四半期連結累計期間まで好調であった国内の女性事業の減収によるものであります。
営業利益は、79億1百万円(同8.0%減)となりました。これは主として、インドネシアにおける減収に加え、事業基盤強化のための一般管理費の積極的な投下によるものであります。その結果、経常利益は87億30百万円(同5.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は58億11百万円(同3.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(売上高は外部顧客への売上高を記載しております。)
日本における売上高は377億71百万円(同0.6%増)となりました。これは主として、女性事業の「バリアリペア」ブランドが減収となったものの、男性事業の「ギャツビー」ブランドが堅調に推移したことによるものであります。利益面においては、主として一般管理費の増加により、営業利益は50億97百万円(同11.5%減)となりました。
インドネシアにおける売上高は実質9.5%減の131億87百万円(同12.2%減)となりました。これは主として、インドネシア国内の売上高が新製品上市の遅れや競争環境の激化により減少したことによるものであります。利益面においては、主として減収の影響により、営業利益は8億94百万円(同23.4%減)となりました。
海外その他における売上高は実質9.1%増の101億28百万円(同5.7%減)となりました。これは主として、一部の国を除いて概ね好調に推移したことによるものであります。利益面においては、主として増収効果により、営業利益は19億9百万円(同15.0%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ161億19百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末には297億60百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は62億26百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益86億99百万円および減価償却費25億62百万円などによる増加と、法人税等の支払額24億15百万円および未払金の減少額19億58百万円などによる減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は142億13百万円となりました。これは主に、有価証券の売却及び償還による収入213億円などによる増加と、有価証券の取得による支出34億99百万円などによる減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は40億15百万円となりました。これは主に、配当金の支払額30億11百万円などによる減少であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は12億89百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の不確実性等の懸念がある中、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。また、当社海外グループの事業エリアであるアジア経済も、先行きの不確実性等あるものの、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような経済状況のもと、当社グループは持続的な成長の実現に向け、「コア事業である男性事業の維持・拡大」「女性分野のさらなる強化」「インドネシアを中核にした海外事業の強化」に取り組みました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準に準拠した財務諸表で連結している在外連結子会社において、従来費用処理していた一部の項目を売上高から控除しており、比較を容易にするため、前年同期の売上高を同様の基準で算定した場合の前期比を、以下「実質」として記載しております。
(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、有価証券が減少したこと等により902億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億46百万円減少いたしました。負債合計は、流動負債のその他に含まれる未払金が減少したこと等により144億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億53百万円減少いたしました。また、純資産合計は、利益剰余金が増加したこと等により757億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円増加し、自己資本比率は77.6%となりました。
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間の連結売上高は、実質0.5%減の610億86百万円(前年同期比3.5%減)となりました。主として、インドネシアを中心とした競争環境激化と、第2四半期連結累計期間まで好調であった国内の女性事業の減収によるものであります。
営業利益は、79億1百万円(同8.0%減)となりました。これは主として、インドネシアにおける減収に加え、事業基盤強化のための一般管理費の積極的な投下によるものであります。その結果、経常利益は87億30百万円(同5.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は58億11百万円(同3.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(売上高は外部顧客への売上高を記載しております。)
日本における売上高は377億71百万円(同0.6%増)となりました。これは主として、女性事業の「バリアリペア」ブランドが減収となったものの、男性事業の「ギャツビー」ブランドが堅調に推移したことによるものであります。利益面においては、主として一般管理費の増加により、営業利益は50億97百万円(同11.5%減)となりました。
インドネシアにおける売上高は実質9.5%減の131億87百万円(同12.2%減)となりました。これは主として、インドネシア国内の売上高が新製品上市の遅れや競争環境の激化により減少したことによるものであります。利益面においては、主として減収の影響により、営業利益は8億94百万円(同23.4%減)となりました。
海外その他における売上高は実質9.1%増の101億28百万円(同5.7%減)となりました。これは主として、一部の国を除いて概ね好調に推移したことによるものであります。利益面においては、主として増収効果により、営業利益は19億9百万円(同15.0%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ161億19百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末には297億60百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は62億26百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益86億99百万円および減価償却費25億62百万円などによる増加と、法人税等の支払額24億15百万円および未払金の減少額19億58百万円などによる減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は142億13百万円となりました。これは主に、有価証券の売却及び償還による収入213億円などによる増加と、有価証券の取得による支出34億99百万円などによる減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は40億15百万円となりました。これは主に、配当金の支払額30億11百万円などによる減少であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は12億89百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。