四半期報告書-第104期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響により、社会・経済活動が停滞し、消費も急速に減少した結果、景気は急速に悪化しました。当社海外グループの事業エリアであるアジア経済も、新型コロナウイルス感染症の影響が世界全体へ拡がったことにより、極めて厳しい状況となりました。
このような経済状況のもと、当社グループは財務の安全性を重視した対応と働き方改革の促進の徹底とともに、2021年3月期の経営方針である「ブランド価値向上に向けた全社マーケティング機能の見直し」「インドネシアを中核にした海外の基盤強化」「ビジネスプロセスの変革による生産性向上と企業価値向上」に取り組みました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金が減少したこと等により85,250百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,410百万円減少いたしました。負債合計は、流動負債のその他に含まれる未払金が減少したこと等により15,717百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,490百万円減少いたしました。また、純資産合計は、為替換算調整勘定が減少したこと等により69,532百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,920百万円減少し、自己資本比率は75.4%となりました。
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間の連結売上高は、17,400百万円(前年同期比20.8%減)となりました。主として、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、国内外ともに減収となったことによるものであります。
営業利益は、1,109百万円(同56.9%減)となりました。これは主として、国内外の市場環境の急速な悪化を受け、販売費及び一般管理費の削減に取り組んだものの、減収をカバーしきれなかったことによるものであります。その結果、経常利益は1,404百万円(同50.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は897百万円(同47.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(売上高は外部顧客への売上高を記載しております。)
日本における売上高は10,513百万円(同18.3%減)となりました。これは主として、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、男性事業、女性事業とも大幅減収となったことによるものであります。利益面においては、主として減収の影響により、営業利益は933百万円(同24.7%減)となりました。
インドネシアにおける売上高は3,378百万円(同24.8%減)となりました。これは主として、インドネシア国内において大規模洪水や新型コロナウイルス感染拡大の影響で消費が低迷し、営業活動にも支障が出たことによるものであります。利益面においては、主として減収の影響により、営業損失は196百万円(前年同期は366百万円の営業利益)となりました。
海外その他における売上高は3,507百万円(同23.9%減)となりました。これは主として、中国を中心に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、各国での営業活動が大幅に制限されたことによるものであります。利益面においては、主として減収の影響により、営業利益は372百万円(同61.5%減)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,898百万円減少し、当第1四半期連結会計期間末には7,758百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は765百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,402百万円および減価償却費1,017百万円などによる増加と、たな卸資産の増加額1,701百万円および未払金の減少額1,430百万円などによる減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は948百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出888百万円などによる減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,631百万円となりました。これは主に、配当金の支払額1,345百万円などによる減少であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は329百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。