四半期報告書-第103期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の不確実性等による先行き不透明な状況の中、企業収益や雇用・所得環境は底堅さを維持し、全体の景況感も底堅く推移いたしました。当社海外グループの事業エリアであるアジア経済も、先行きの不確実性等ある中、景気は若干減速しつつも安定した推移を続けました。
このような経済状況のもと、当社グループは持続的な成長の実現に向け、「コア事業である男性事業の維持・拡大」「女性分野のさらなる強化」「インドネシアを中核にした海外事業の強化」に取り組みました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、有形固定資産が増加したこと等により96,219百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,817百万円増加いたしました。負債合計は、流動負債のその他に含まれる未払金が増加したこと等により21,256百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,664百万円増加いたしました。また、純資産合計は、自己株式を取得したこと等により74,963百万円となり、前連結会計年度末に比べ846百万円減少し、自己資本比率は71.6%となりました。
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間の連結売上高は、21,966百万円(前年同期比1.6%減)となりました。主として、海外子会社が概ね好調に推移したものの、国内における減収をカバーしきれなかったことによるものであります。
営業利益は、2,573百万円(同34.5%減)となりました。これは主として、国内の減収や一般管理費の増加によるものであります。その結果、経常利益は2,829百万円(同32.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,721百万円(同37.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(売上高は外部顧客への売上高を記載しております。)
日本における売上高は12,868百万円(同10.2%減)となりました。これは主として、男性事業の「ギャツビー」ブランドにおける天候不順に伴う夏シーズン品の苦戦と、インバウンド需要の落ち込みによる女性事業の「ビフェスタ」ブランドと「バリアリペア」ブランドの減収によるものであります。利益面においては、主として売上拡大を目指したマーケティング費用(販売促進費・広告宣伝費)の投下と、減収の影響により、営業利益は1,239百万円(同52.1%減)となりました。
インドネシアにおける売上高は4,489百万円(同2.0%減)となりました。実質増収でありましたが、円高による円換算額の減少によるものであります。利益面においては、一般管理費の増加等により、営業利益は366百万円(同31.4%減)となりました。
海外その他における売上高は4,608百万円(同35.5%増)となりました。これは主として、各社概ね好調に推移したことと、前連結会計年度末より連結対象に加えたACGI社の業績が寄与したことによるものであります。利益面においては、主として増収効果により、営業利益は968百万円(同19.8%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,895百万円減少し、当第1四半期連結会計期間末には19,884百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,055百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,830百万円および減価償却費1,038百万円などによる増加と、未払金の減少額1,299百万円および法人税等の支払額854百万円などによる減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は877百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出438百万円および無形固定資産の取得による支出329百万円などによる減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3,163百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出1,500百万円および配当金の支払額1,357百万円などによる減少であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は409百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。