四半期報告書-第106期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により、経済社会活動の正常化が進み、持ち直しの動きが見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化に起因した原材料価格の上昇や急激な為替変動の影響などへの懸念が高まるとともに、6月末頃より新型コロナウイルス感染症再拡大の兆しも見られ始め、景気の先行きは不透明な状況にあります。
当社海外グループの事業エリアであるアジア経済については、東アジアを中心に新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う行動制限の影響を受けたものの、東南アジアにおいては全体として経済活動の回復が持続しました。
このような経済状況のもと、当社グループはVISION2027実現のための「変革・挑戦」期と位置づけた中期経営計画の経営基本方針に基づき諸施策を推進しております。経営基本方針は次のとおりであります。
経営基本方針
・ニューノーマルにおけるカテゴリー戦略の進化・挑戦と
ブランド価値向上を徹底できる全社マーケティング革新
・インドネシア事業再生のスピーディな完遂と海外事業のビジネスモデル革新
・デジタライゼーションとオープンイノベーションによる新価値創造企業への転換
・サステナブル経営を中核とした企業価値向上とお役立ちの進化
当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、受取手形及び売掛金の増加などにより87,284百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,516百万円増加いたしました。負債合計は、支払手形及び買掛金が増加した一方で、流動負債のその他に含まれる未払金が減少したことなどにより16,539百万円となり、前連結会計年度末に比べ176百万円減少いたしました。また、純資産合計は、為替換算調整勘定の増加などにより70,745百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,693百万円増加し、自己資本比率は74.1%となりました。
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間の売上高は、16,050百万円(前年同四半期比11.6%増)となりました。これは主として、新型コロナウイルス感染症に対する様々な規制の解除とそれに伴う経済社会活動の正常化が進んだことにより、「ギャツビー」の売上高が増加したことに加えて、円安により海外子会社の売上高の円換算額が増加したことによるものであります。
営業利益は694百万円(前年同四半期は745百万円の営業損失)となりました。これは主として、売上総利益の増加および広告宣伝費の減少によるものであります。その結果、経常利益は789百万円(前年同四半期は599百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は638百万円(前年同四半期は545百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績(売上高は外部顧客への売上高)は次のとおりであります。
日本における売上高は9,408百万円(前年同四半期比8.4%増)となりました。これは主として、6月下旬からの記録的猛暑の影響により「ギャツビー」の売上高が増加したことによるものであります。利益面においては、主として売上総利益の増加および広告宣伝費の減少により、営業利益は437百万円(前年同四半期は532百万円の営業損失)となりました。
インドネシアにおける売上高は3,012百万円(前年同四半期比18.1%増)となりました。これは主として、女性事業の「PIXY」の売上高が増加したことによるものであります。利益面においては、原価率が改善したものの、営業損失は145百万円(前年同四半期は348百万円の営業損失)となりました。
海外その他における売上高は3,629百万円(前年同四半期比15.3%増)となりました。これは主として、マレーシアをはじめとする東南アジア各国で売上高が回復したことによるものであります。利益面においては、主として売上総利益の増加により、営業利益は403百万円(同197.8%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ661百万円減少し、当第1四半期連結会計期間末には15,353百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は249百万円(前年同四半期は1,213百万円の収入)となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益804百万円および減価償却費1,220百万円による増加と、売上債権の増加額758百万円および未払金の減少額755百万円による減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は557百万円(前年同四半期は214百万円の支出)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出504百万円による減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は847百万円(前年同四半期は2,423百万円の支出)となりました。主な内訳は、配当金の支払額785百万円による減少であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は295百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。