固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント資産の調整額8,192百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは、現金及び預金470百万円、短期貸付金6,452百万円であります。
3.減価償却費の調整額49百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額208百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2014/03/28 10:57

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額8,119百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは、現金及び預金540百万円、短期貸付金5,830百万円であります。
3.減価償却費の調整額86百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額555百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/03/28 10:57

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
「重要な会計方針」の「4 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース取引に関する会計基準適用初年度前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

2014/03/28 10:57

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(2012年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

	当連結会計年度(2013年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等

2014/03/28 10:57

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産
イ 関係会社株式

区分	金額(百万円)
ウッドワード・アイオダイン・コーポレーション	1,523

2014/03/28 10:57

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース取引に関する会計基準適用初年度前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/03/28 10:57

#7 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損のうち主なものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2012年1月1日 至 2012年12月31日)	当連結会計年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)
機械装置及び運搬具	-百万円	0百万円

2014/03/28 10:57

#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益のうち主なものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2012年1月1日 至 2012年12月31日)	当連結会計年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	-百万円

2014/03/28 10:57

#9 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損のうち主なものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2012年1月1日 至 2012年12月31日)	当連結会計年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)
建物及び構築物	10百万円	74百万円
機械装置及び運搬具	48 〃	102 〃

2014/03/28 10:57

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2014/03/28 10:57

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/03/28 10:57

#12 特別法上の準備金等に関する注記

鉱準備金、固定資産圧縮積立金
前事業年度(2012年12月31日)

2014/03/28 10:57

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2012年12月31日)		当事業年度(2013年12月31日)
子会社株式評価損	586 〃		586 〃
固定資産減損損失	5 〃		3 〃
その他	66 〃		80 〃
探鉱準備金	△17 〃		△17 〃
固定資産圧縮積立金	△2 〃		△2 〃
その他	- 〃		△6 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2014/03/28 10:57

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2012年12月31日)		当連結会計年度(2013年12月31日)
子会社株式評価損	586 〃		586 〃
固定資産減損損失	8 〃		3 〃
賞与引当金損金算入限度超過額	38 〃		50 〃
探鉱準備金	△17 〃		△17 〃
固定資産圧縮積立金	△2 〃		△2 〃
減価償却不足額	△33 〃		△127 〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の
項目に含まれております。

2014/03/28 10:57

#15 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2012年1月1日至 2012年12月31日)	当事業年度(自 2013年1月1日至 2013年12月31日)
期首残高	77百万円	82百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2 〃	8 〃
時の経過による調整額	1 〃	1 〃

2.貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社が保有する、賃貸借契約に伴う原状回復義務を有するかん水の採取設備のうち、生産開始から一定の年数を経過していないものについては、採取可能年数の見積りが困難であることから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。また当社は、賃貸借契約に基づき使用する本社事務所及び一部の工場設備について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2014/03/28 10:57

#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2012年1月1日至 2012年12月31日)	当連結会計年度(自 2013年1月1日至 2013年12月31日)
期首残高	118百万円	127百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2 〃	13 〃
時の経過による調整額	3 〃	4 〃

2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社が保有する、賃貸借契約に伴う原状回復義務を有するかん水の採取設備のうち、生産開始から一定の年数を経過していないものについては、採取可能年数の見積りが困難であることから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。また当社は、賃貸借契約に基づき使用する本社事務所及び一部の工場設備について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2014/03/28 10:57

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
また、連結子会社の有形固定資産のうち、機械装置の一部(坑井関係設備)については、生産高比例法、その他の有形固定資産については、会社の見積耐用年数による定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、連結子会社は、生産高比例法(鉱業権)によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース取引に関する会計基準適用初年度前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/03/28 10:57