有価証券報告書-第98期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
当社は、株主の皆様への利益還元に努めることを経営上の重要課題と考えております。利益配分につきましては、安定的な配当を維持することを基本としつつ、当期の業績及び中長期的な経営基盤の強化に向けた諸施策等を総合的に勘案して行うことを方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当は株式併合前の株式に対して1株当たり6円00銭を実施しております。2018年7月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しており、期末配当は株式併合後の株式に対して1株当たり30円00銭とさせていただきました。年間配当金総額は3億6百万円となります。
なお、前事業年度の配当についての株主総会決議は2018年3月28日に行っており、当事業年度の中間配当についての取締役会決議は2018年7月25日に、当事業年度の期末配当についての株主総会決議は2019年3月27日に行っております。
また、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当は株式併合前の株式に対して1株当たり6円00銭を実施しております。2018年7月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しており、期末配当は株式併合後の株式に対して1株当たり30円00銭とさせていただきました。年間配当金総額は3億6百万円となります。
なお、前事業年度の配当についての株主総会決議は2018年3月28日に行っており、当事業年度の中間配当についての取締役会決議は2018年7月25日に、当事業年度の期末配当についての株主総会決議は2019年3月27日に行っております。
また、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2018年7月25日 取締役会決議 | 153 | 6 |
| 2019年3月27日 定時株主総会決議 | 153 | 30 |