有価証券報告書-第96期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
当社は、株主の皆様への利益還元に努めることを経営上の重要課題と考えております。利益配分につきましては、安定的な配当を維持することを基本としつつ、当期の業績及び中長期的な経営基盤の強化に向けた諸施策等を総合的に勘案して行うことを方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、既に1株当たり8円00銭、総額204百万円の中間配当を実施しておりますが、期末配当は、1株当たり8円00銭、総額204百万円とし、年間配当は1株当たり16円00銭、総額408百万円とさせていただきました。
なお、前事業年度の配当についての株主総会決議は2016年3月29日に行っており、当事業年度の中間配当についての取締役会決議は2016年7月27日に、当事業年度の期末配当についての株主総会決議は2017年3月29日に行っております。
また、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、既に1株当たり8円00銭、総額204百万円の中間配当を実施しておりますが、期末配当は、1株当たり8円00銭、総額204百万円とし、年間配当は1株当たり16円00銭、総額408百万円とさせていただきました。
なお、前事業年度の配当についての株主総会決議は2016年3月29日に行っており、当事業年度の中間配当についての取締役会決議は2016年7月27日に、当事業年度の期末配当についての株主総会決議は2017年3月29日に行っております。
また、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2016年7月27日 取締役会決議 | 204 | 8 |
| 2017年3月29日 定時株主総会決議 | 204 | 8 |