有価証券報告書-第101期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
当社は、株主の皆様への利益還元に努めることを経営上の重要課題と考えております。利益配分につきましては、安定的な配当を維持することを基本としつつ、当期の業績及び中長期的な経営基盤の強化に向けた諸施策等を総合的に勘案して行うことを方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当は1株当たり50円を実施しております。期末配当は、1株当たり70円とさせていただきました。年間配当金総額は6億1千1百万円となります。
なお、前事業年度の配当についての株主総会決議は2021年3月26日に行っており、当事業年度の中間配当についての取締役会決議は2021年7月28日に、当事業年度の期末配当についての株主総会決議は2022年3月29日に行っております。
また、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当は1株当たり50円を実施しております。期末配当は、1株当たり70円とさせていただきました。年間配当金総額は6億1千1百万円となります。
なお、前事業年度の配当についての株主総会決議は2021年3月26日に行っており、当事業年度の中間配当についての取締役会決議は2021年7月28日に、当事業年度の期末配当についての株主総会決議は2022年3月29日に行っております。
また、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2021年7月28日 | 254 | 50 |
| 取締役会決議 | ||
| 2022年3月29日 | 356 | 70 |
| 定時株主総会決議 |