賞与引当金
連結
- 2016年3月31日
- 1億6455万
- 2017年3月31日 +14.19%
- 1億8790万
個別
- 2016年3月31日
- 6328万
- 2017年3月31日 +44.77%
- 9161万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2017/06/27 12:22
前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 従業員給料及び手当 435,469 千円 383,831 千円 賞与引当金繰入額 24,489 千円 31,468 千円 退職給付費用 21,789 千円 9,690 千円 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。2017/06/27 12:22 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2017/06/27 12:22
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 125 125 125 125 賞与引当金 63,280 91,610 63,280 91,610 役員退職慰労引当金 108,178 10,100 12,137 106,141 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/27 12:22
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) (1) 流動資産 賞与引当金 19,420 千円 28,115 千円 未払事業税 2,093 千円 7,633 千円
前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/27 12:22
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) ① 流動資産 賞与引当金 25,713 千円 32,903 千円 未払事業税 2,093 千円 7,633 千円