有価証券報告書-第57期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社の配当政策は、安定配当として1株につき16円と、これに連結業績連動分とを合わせた1株当たり年間配当の配当性向が20%程度になることを目標としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期の期末配当つきましては、個別業績及び利益剰余金の状況等を勘案し、誠に遺憾ではありますが、引き続き無配とさせていただきました。今後におきましては、早期に株主各位への配当を再開できるよう、業績を回復し、経営体質・財務基盤の強化に努めてまいります。
内部留保金につきましては、企業体質の一層の強化を行うため、今後の研究開発・設備投資等の資金需要に備えることが、将来の利益配分に寄与すると考えております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当につきましては、該当事項はありません。