退職給付引当金

有報情報

#1 引当金の計上基準

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、執行役員(取締役である執行役員を除く)に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。2014/12/19 11:02

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年9月30日)		当事業年度(平成26年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,066百万円		2,063百万円
役員退職慰労引当金	392		432

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年9月30日)		当連結会計年度(平成26年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,066百万円		2,063百万円
役員退職慰労引当金	392		432

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

④固定負債
前連結会計年度の退職給付引当金の計上額に比べ、会計基準の変更により当連結会計年度より計上した退職給付に係る負債の計上額が549百万円多くなりました。また、この会計基準の変更や株価の上昇を主因として繰延税金負債が969百万円増加しました。この結果、固定負債は前連結会計年度に比べ1,552百万円増加し、8,778百万円となりました。
⑤純資産の部

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#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△6,258
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	△5,779
(7)	退職給付引当金(百万円)	△5,779

(注)上記のほか、平成22年10月1日に、適格退職年金制度の一部について、確定拠出年金制度及び退職一時金制度へ移行した際、未移換額321百万円を未払金として計上し、4年間に亘って移換することとし、その残高65百万円を、流動負債「その他」に計上しております。
3.退職給付費用に関する事項

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