- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは各種香料を生産・販売しておりますが、中国・マレーシア・米国における生産と販売、そしてインドネシア、タイ、台湾における販売を現地法人が担当し、それ以外の国外と国内については当社が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、当社が作成したグローバル戦略に基づき、各地域における戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした各会社の所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「米国」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/12/16 10:03- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益又は損失(△)の調整額119百万円は、内部損益取引に係る調整額133百万円、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額△11百万円、その他△2百万円であります。2025/12/16 10:03
- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/12/16 10:03 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
上海長谷川香精貿易有限公司
T HASEGAWA FLAVOURS AND FRAGRANCES (MALAYSIA) SDN. BHD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社各社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/12/16 10:03 - #5 事業等のリスク
| リスク項目 | リスクの内容リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容 | リスクが顕在化する可能性の程度や時期当該リスクへの対応策 |
| 環境に係るリスク | 国内外で環境関連法令等が厳格化された場合、費用負担の増大、事業活動の制限等により当社グループの業績に影響を与える。 | ・当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識している。・環境問題に対して、事業を展開している各国・各地域の環境関連法令等の遵守を徹底する。・CSR方針及び「長谷川香料企業行動規範」に、環境保全及び環境問題の改善に積極的に取り組む旨を定め、環境に配慮した事業活動を行う。 |
| 減損損失に係るリスク | 当社グループの資産の時価が著しく下落した場合、又は事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える。 | ・当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識している。・保有する固定資産の収益性について適宜評価を実施し、その評価に基づく保有の継続可否、活用策の立案等を検討する。また、固定資産の安定的な維持管理のための設備投資を行い、資産価値の向上に努める。・M&Aを実施する際は、事業計画の策定、将来価値の測定について十分な検討を行う。また、M&A実施後は、想定したシナジー効果を最大限に発揮するため、PMI(買収後統合)を計画的に推進する。 |
- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2024年9月3日(みなし取得日2024年9月30日)に当社の連結子会社であるT.HASEGAWA U.S.A.,INC.が行ったABELEI, INC.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額4,997百万円は、1,704百万円減少し、3,292百万円となっております。会計処理の確定によるのれんの減少は、顧客関連資産が2,032百万円増加したこと等によるものであります。
また、前連結会計年度の連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響はありません。
2025/12/16 10:03- #7 固定資産廃棄損の注記（連結）
※3.固定資産廃棄損の内訳
2025/12/16 10:03- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/12/16 10:03 - #9 建替関連損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当社は、工場の一部分の建替を計画し撤去方針を決定したことに伴い、当該固定
資産の帳簿価額を零まで減額し、撤去に係る費用と合わせて建替関連損失として特別損失に計上しております。
(建替関連損失の内訳)
- #10 引当金明細表（連結）
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 撤去費用引当金 | 204 | - | - | 204 |
| 棚卸資産廃棄引当金 | - | 345 | - | 345 |
- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産 (単位:百万円)
(注)有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2025/12/16 10:03 - #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2025/12/16 10:03- #13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/12/16 10:03- #14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2.前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容
株式の取得により新たにABELEI, INC.(以下、「Abelei社」という)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにAbelei社株式の取得価額とAbelei社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
2025/12/16 10:03- #15 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2025/12/16 10:03- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年9月30日) | | 当事業年度(2025年9月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付引当金 | 2,198百万円 | | 2,262百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △2,979 | | △3,191 |
| 繰延税金資産の純額 | 249 | | 244 |
| 繰延税金負債の純額 | - | | - |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年9月30日) | | 当連結会計年度(2025年9月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付に係る負債 | 2,207百万円 | | 2,274百万円 |
| 株式取得関連費用 | 209 | | 215 |
| 棚卸資産に係る未実現利益 | 137 | | 145 |
| 新株予約権 | 110 | | 130 |
| 海外子会社の留保利益 | △1,166 | | △1,004 |
| 顧客関連資産 | - | | △552 |
| 外国子会社配当源泉税等 | - | | △492 |
| 繰延税金負債合計 | △4,562 | | △5,136 |
| 繰延税金資産の純額 | 749 | | 661 |
| 繰延税金負債の純額 | △840 | | △964 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
2025/12/16 10:03- #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2025/12/16 10:03- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) | 当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日) |
| 期首残高 | 69百万円 | 69百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | - |
| 時の経過による調整額 | 0 | 0 |
- #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を主たる制度として採用しており、一部について確定給付年金制度を設けているほか、東京薬業企業年金基金に加入しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、この他、執行役員(取締役である執行役員を除く)に対して退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
国内連結子会社1社及び在外連結子会社2社は退職一時金制度を導入しており、そのうち国内連結子会社1社及び在外連結子会社1社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。また、国内連結子会社は、この他に東京薬業企業年金基金に加入しており、当社と同様の会計処理をしております。また、在外連結子会社4社は確定拠出型年金制度を採用しております。
2025/12/16 10:03- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社各社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2025/12/16 10:03- #23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
主に、T. HASEGAWA U.S.A.,INC.の関係会社株式であります。(当事業年度末 28,705百万円)
市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、取得価額と実質価額とを比較することにより判定されており、実質価額が取得価額に比べ50%以上低下したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、実質価額まで減損処理をする方針としております。実質価額の算定にあたってはT. HASEGAWA U.S.A.,INC.がこれまでに行ってきた全株式保有による子会社化により生じた顧客関連資産やのれんに関する減損の認識を考慮する必要があり、その見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
子会社が保有している顧客関連資産及びのれんに関して減損損失の認識が必要と判断された場合、実質価額の算定及び投資の評価損の金額に大きな影響が生じる可能性があります。
2025/12/16 10:03- #24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次の通りであります。
1.のれん及び顧客関連資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2025/12/16 10:03- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2025/12/16 10:03- #26 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
現時点では確定しておりません。
5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2025/12/16 10:03- #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業活動を行うために必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金を充当しております。資金運用については、安全性の高い金融資産の運用に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2025/12/16 10:03- #28 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年9月30日) | 当連結会計年度(2025年9月30日) |
| 投資有価証券 (株式) | 4百万円 | 4百万円 |
| 投資その他の資産「その他」 (出資金) | 12 | 12 |
- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(自 2024年10月1日
至 2025年9月30日)
| 1株当たり純資産額 | 2,899円96銭 | | 1株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 175円04銭174円27銭 |
| | 1株当たり純資産額 | 3,038円39銭 | | 1株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 169円50銭168円63銭 |
|
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
