な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(2)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)2019/06/28 9:40

#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#4 リース取引関係、財務諸表（連結）

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部

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#6 事業用土地の再評価に関する注記

※3 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正)に基づき土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年公布法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算基礎となる土地の価格を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に基づいております。

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#7 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#8 固定資産売却益の注記

定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。車両 12,544千円

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#9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建投資不動産は、取引発生時の為替相場によって円貨に換算しております。

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#10 引当金の計上基準

倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、各取引先の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3)株式給付引当金
社員株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております
(4)返品廃棄損失引当金
製品の返品による損失に備えるため、損失見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。当事業年度末は、年金資産の額が退職給付債務を超過しているため、その超過額412,801千円は、前払年金費用として表示しております。
(6)役員株式給付引当金
取締役株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。2019/06/28 9:40

#11 担保に供している資産の注記

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#12 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

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#13 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2019/06/28 9:40

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#15 減損損失に関する注記

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
アメリカハワイ州	投資不動産	建物及び土地
山梨県鳴沢村	遊休資産	土地

当社は、原則として、事業用資産については国内部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、投資用不動産で将来売却を予定しているもののうち、回収可能価額が時価より下回ったものについて資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8,189千円)として特別損失に計上しました。

2019/06/28 9:40

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)目標とする経営指標
当社は、売上に対する利益のレバレッジが高いという特徴を持っているため、目標売上高の達成を最重要視しておりますが、それとともに棚卸資産回転期間(当事業年度約15.0ケ月、目標6.0ケ月)、自己資本比率(当事業年度末24.7%、目標60.0%)、売上高経常利益率(当事業年度△31.1%、目標15.0%)を経営重要指標(Key Performance Indicator)として、経営状況を常にチェックすることで、バランスのとれた経営を目指しております。令和2年3月期におきましては、主力製品「レッドパワーセラム」と「ホワイトパワーセラム」の拡販に努めるとともに、経費コントロールをしっかり行い、売上高4,250百万円、営業利益200百万円、経常利益170百万円、当期純利益150百万円を上回ることを目標としております。
(4)経営環境

2019/06/28 9:40

#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経営基盤強化につきましては、今後の安定財務体質への改善を目的に、資本性のある資金調達が必要と判断し、平成30年12月に第三者割当による社債型優先株式1,000百万円を発行いたしました。また、経営判断の迅速化を図るため、各部の使命に基づき役割を明確にして業務執行を行ってまいりました。具体的には、「経営会議」を軸とした重要経営課題の集中審議や全社マネジメント強化の他、「予算統制会議」での経費予実管理の強化、「販売戦略会議」においては、販売施策の機動力強化と顧客への価値伝達に継続して取り組んでまいりました。
実務面においても機動的な資本政策、製品開発の推進、製造原価の継続的低減活動、売上債権回収の促進、販売促進経費の費用対効果性の向上、固定費の圧縮、遊休資産の売却、コンプライアンスの継続強化、ISO品質マネジメントシステムの運用推進にも継続して取り組んでまいりました。
売上面におきましては、販売組織づくりの推進、稼働率の向上、及び教育機会の拡大、特に販売教育の再徹底を年間を通じて推進し、当社のフラッグシップ美容液の取り組み強化、アイビーファン拡大を展開してまいりましたが、「レッドパワーセラム」、「ホワイトパワーセラム」は販売組織の在庫調整の影響を大きく受けたことにより、それらの受注が年間を通して低迷し、売上高は前期比59.3%となりました。一方、利益面におきましては、入金基準での売上が一部計上されたものの、美容液の受注減による売上の大幅減少、美容液の棚卸資産の増加、生産調整による製造原価の上昇により、売上総利益は前期比49.2%となりました。

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#19 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
社債発行費
3年間で均等償却しております。2019/06/28 9:40

#20 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「繰延税金資産」345百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」53百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」292百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が53百万円減少しております。

2019/06/28 9:40

#21 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2019/06/28 9:40

#22 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
該当事項はありません。

2019/06/28 9:40

#23 追加情報、財務諸表（連結）

なお、下記①又は②の財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失します。①貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は平成30年3月期末の
金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

2019/06/28 9:40

#24 退職給付関係、財務諸表（連結）

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、役割給及び勤続年数に応じた各ポイントと勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
なお、当社は、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、上記退職給付制度のほか、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定給付制度と同様に会計処理しております。

2019/06/28 9:40

#25 重要な会計方針、財務諸表（連結）

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品・製品・原材料・仕掛品

2019/06/28 9:40

#26 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は、化粧品の製造販売を行うための事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、全く行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2019/06/28 9:40

#27 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.期末自己株式数には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式(31年3月期 61,888株、30年3月期 68,925株)、及び「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式(31年3月期 48,500株、30年3月期48,500株)が含まれております。また、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式(31年3月期 61,888株、30年3月期 68,925株)、及び「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式(31年3月期48,500株、30年3月期 48,500株)を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3.31年3月期の1株当たり純資産は、純資産からA種優先株式に係る資産額を控除し算定しています。
4.31年3月期の1株当たり当期純損失は、当期純損失からA種優先配当の会計期間に係る支払想定額を控除し算定しています。

2019/06/28 9:40