有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注1)(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を当事業年度期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(注2)当事業年度において評価性引当額△499,576百万円は、前事業年度△204,130百万円から大きく変動しております。これは、当事業年度発生の税務上の繰越欠損金が多額となったこと、及び将来課税所得の見積りを、より保守的に行った結果、評価性引当金の額が増加したためであります。

2019/06/28 9:40

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動負債の残高は2,357,902千円(同3,642,482千円)となり、前事業年度末に比べ1,284,579千円減少しました。これは主に前事業年度末に計上した支払手形、買掛金が決済及び支払われたことで、支払手形と買掛金が445,195千円減少、短期借入金を長期借入金へと契約変更したことにより短期借入金が680,000千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は1,900,155千円(同1,757,114千円)となり、前事業年度末に比べ143,041千円増加しました。これは主に社債が606,000千円減少したものの、短期借入金を長期借入金へと契約変更したことにより長期借入金が731,000千円増加したことによるものであります。

2019/06/28 9:40

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「繰延税金資産」345百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」53百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」292百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が53百万円減少しております。

2019/06/28 9:40