資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。

2015/03/18 15:10

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成25年12月20日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

	当連結会計年度(平成26年12月20日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額

2015/03/18 15:10

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、年金資産の額から退職給付債務を控除した額を退職給付に係る資産(退職給付債務が年金資産の額を超える場合には退職給付に係る負債)として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る資産に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2015/03/18 15:10

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31～50年
機械及び装置 8年
(2)無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2015/03/18 15:10

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳

2015/03/18 15:10

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳

2015/03/18 15:10

#7 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2015/03/18 15:10

#8 対処すべき課題（連結）

ⅳ.大規模買付行為の資金の裏付け
ⅴ.当社の経営に参画した後に想定している経営者候補(当社の事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。)、経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用策等
ⅵ.大規模買付行為の後における当社の従業員、取引先、顧客その他の当社に係る利害関係者の処遇方針

2015/03/18 15:10

#9 引当金の計上基準

(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2015/03/18 15:10

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】 (単位:千円)

2015/03/18 15:10

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年12月20日)	当事業年度(平成26年12月20日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	18,517千円	15,553千円
その他	3,079千円	2,460千円
繰延税金資産(流動)合計	188,516千円	160,947千円
繰延税金資産(固定)
減価償却費	269,726千円	289,970千円
その他	2,027千円	1,033千円
繰延税金資産(固定)合計	415,529千円	420,413千円
繰延税金資産(固定)の純額	262,830千円	183,959千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主 要な項目別の内訳

2015/03/18 15:10

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年12月20日)	当連結会計年度(平成26年12月20日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	20,259千円	15,579千円
その他	10,995千円	6,320千円
繰延税金資産(流動)小計	279,390千円	257,140千円
評価性引当額	△9,656千円	△3,885千円
繰延税金資産(流動)合計	269,733千円	253,254千円
繰延税金資産(固定)
減価償却費	290,440千円	310,724千円
その他	105,635千円	103,194千円
繰延税金資産(固定)小計	470,477千円	475,924千円
評価性引当額	△124,344千円	△122,973千円
繰延税金資産(固定)合計	346,133千円	352,951千円
繰延税金負債(固定)
退職給付に係る資産	-	△91,465千円
その他有価証券評価差額金	△152,699千円	△202,828千円
繰延税金資産(固定)の純額	193,433千円	58,657千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主 要な項目別の内訳

2015/03/18 15:10

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/03/18 15:10

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は前連結会計年度末と比較して13億69百万円増加の143億7百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が5億41百万円、受取手形及び売掛金3億16百万円、商品及び製品が2億71百万円、原材料及び貯蔵品が1億87百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して4億47百万円増加の138億31百万円となりました。主な変動要因は、中央研究所増築など設備投資による増加10億28百万円と減価償却費の計上による減少10億1百万円、退職給付に係る資産が2億57百万円増加、上場株式の時価上昇等により投資有価証券が1億41百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末と比較して1億円減少の38億69百万円となりました。主な変動要因は、未払法人税等が1億75百万円減少したことによるものであります。

2015/03/18 15:10

#15 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法に基づく原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 製品・仕掛品
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
③ 原材料
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
④ 貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2015/03/18 15:10

#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社は、営業所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2015/03/18 15:10

#17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

	平成25年3月31日現在
年金資産の額	35,909,061
年金財政計算上の給付債務の額	46,060,466

(2)制度全体に占める当社の給与総額割合
8.3%(自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)

2015/03/18 15:10

#18 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2015/03/18 15:10

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～50年
機械装置及び運搬具 6～8年
② 無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法2015/03/18 15:10

#20 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② たな卸資産
商品
主として先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
製品・仕掛品
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2015/03/18 15:10

#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として資産の保全を目的とし、安全性の高いものに限って行うものとし
ております。

2015/03/18 15:10

#22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年12月21日至 平成25年12月20日)	当連結会計年度(自 平成25年12月21日至 平成26年12月20日)
1株当たり純資産額(円)	1,352.34	1,472.10
1株当たり当期純利益金額(円)	152.85	160.07

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
2 当社は、平成25年12月21日を効力発生日として普通株式1株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。従いまして、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した遡及処理後の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を記載しております。

2015/03/18 15:10