- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2016/03/17 11:45- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
| 前連結会計年度(平成26年12月20日) |
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 |
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定
資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度(平成27年12月20日)
- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が55,973千円、利益剰余金が36,103千円それぞれ減少し、1株当たり純資産額は2.21円減少しております。
また、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2016/03/17 11:45- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が55,973千円減少し、利益剰余金が36,103千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2016/03/17 11:45- #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31～50年
機械及び装置 8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。2016/03/17 11:45 - #6 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内訳
2016/03/17 11:45- #7 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内訳
2016/03/17 11:45- #8 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2016/03/17 11:45 - #9 対処すべき課題（連結）
ⅳ.大規模買付行為の資金の裏付け
ⅴ.当社の経営に参画した後に想定している経営者候補(当社の事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。)、経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用策等
ⅵ.大規模買付行為の後における当社の従業員、取引先、顧客その他の当社に係る利害関係者の処遇方針
2016/03/17 11:45- #10 引当金の計上基準
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
2016/03/17 11:45- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】 (単位:千円)
2016/03/17 11:45- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成26年12月20日) | 当事業年度(平成27年12月20日) |
| 繰延税金資産(流動) | | |
| 貸倒引当金 | 15,553千円 | 15,009千円 |
| その他 | 2,460千円 | 2,412千円 |
| 繰延税金資産(流動)合計 | 160,947千円 | 163,370千円 |
|
| 繰延税金資産(固定) | | |
| 減価償却費 | 289,970千円 | 278,619千円 |
| その他 | 1,033千円 | 937千円 |
| 繰延税金資産(固定)合計 | 420,413千円 | 398,176千円 |
|
|
| 繰延税金資産(固定)の純額 | 183,959千円 | △10,356千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主 要な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成26年12月20日) | 当連結会計年度(平成27年12月20日) |
| 繰延税金資産(流動) | | |
| 貸倒引当金 | 15,579千円 | 15,679千円 |
| その他 | 6,320千円 | 5,587千円 |
| 繰延税金資産(流動)小計 | 257,140千円 | 282,011千円 |
| 評価性引当額 | △3,885千円 | △3,844千円 |
| 繰延税金資産(流動)合計 | 253,254千円 | 278,166千円 |
|
| 繰延税金資産(固定) | | |
| 減価償却費 | 310,724千円 | 298,243千円 |
| その他 | 103,194千円 | 178,267千円 |
| 繰延税金資産(固定)小計 | 475,924千円 | 535,987千円 |
| 評価性引当額 | △122,973千円 | △197,054千円 |
| 繰延税金資産(固定)合計 | 352,951千円 | 338,932千円 |
|
| 繰延税金負債(固定) | | |
| 退職給付に係る資産 | △91,465千円 | △89,725千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △202,828千円 | △350,125千円 |
|
| 繰延税金資産(固定)の純額 | 58,657千円 | △112,631千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主 要な項目別の内訳
- #14 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法
② 子会社株式
移動平均法に基づく原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 製品・仕掛品
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
③ 原材料
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
④ 貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2016/03/17 11:45 - #15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社は、営業所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2016/03/17 11:45- #16 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
2016/03/17 11:45- #17 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2016/03/17 11:45 - #18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産
当社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～50年
機械装置及び運搬具 6～8年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。2016/03/17 11:45 - #19 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
1)満期保有目的の債券
償却原価法
2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② たな卸資産
商品
主として先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
製品・仕掛品
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2016/03/17 11:45 - #20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として資産の保全を目的とし、安全性の高いものに限って行うものとしております。
また、デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針です。なお、当社グループは、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。
2016/03/17 11:45- #21 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年12月21日至 平成26年12月20日) | 当連結会計年度(自 平成26年12月21日至 平成27年12月20日) |
| 1株当たり純資産額(円) | 1,472.10 | 1,601.02 |
| 1株当たり当期純利益金額(円) | 160.07 | 180.20 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
2 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
