その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成27年12月21日至 平成28年12月20日)	当連結会計年度(自 平成28年12月21日至 平成29年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△2,770千円	1,623,303千円
税効果額	18,245千円	△255,437千円
その他有価証券評価差額金	15,474千円	579,325千円
為替換算調整勘定

2018/03/29 13:03

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年12月20日)	当事業年度(平成29年12月31日)
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△331,880千円	△587,317千円
前払年金費用	△73,548千円	△89,577千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主 要な項目別の内訳

2018/03/29 13:03

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年12月20日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
退職給付に係る資産	△76,455千円	△84,207千円
その他有価証券評価差額金	△331,880千円	△587,317千円
海外子会社留保利益	△17,535千円	△34,922千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主 要な項目別の内訳

2018/03/29 13:03

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は前連結会計年度末と比較して3億97百万円増加の5億43百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末と比較して33億96百万円増加の311億3百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が25億7百万円の増加と上場株式の時価上昇等によりその他有価証券評価差額金が5億79百万円、円安の進行により為替換算調整勘定が3億38百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の85.4%から82.6%となりました。期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の846円16銭から949円99銭となりました。

2018/03/29 13:03