4919 ミルボン

4919
2026/06/04
時価
816億円
PER 予
18.68倍
2010年以降
11.81-51.76倍
(2010-2025年)
PBR
1.65倍
2010年以降
1.27-5.99倍
(2010-2025年)
配当 予
3.48%
ROE 予
8.84%
ROA 予
7.55%
資料
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ミルボン(4919)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期

【期間】

連結

2007年12月20日
1億8175万
2008年12月20日
-4860万
2009年12月20日 -47.26%
-7157万
2010年12月20日 -97.4%
-1億4128万
2011年12月20日 -46.25%
-2億662万
2012年12月20日
-1億2936万
2013年12月20日
2億7743万
2014年12月20日 +32.83%
3億6851万
2015年12月20日 +100.05%
7億3722万
2016年12月20日 +2.1%
7億5269万
2017年12月31日 +76.97%
13億3202万
2018年12月31日 -35.46%
8億5970万
2019年12月31日 -10.08%
7億7308万
2020年12月31日 -47.56%
4億539万
2021年12月31日 -75.27%
1億26万
2022年12月31日 +114.37%
2億1492万
2023年12月31日
-1億672万
2024年12月31日 -272.92%
-3億9800万

個別

2007年12月20日
1億8175万
2008年12月20日
-4860万
2009年12月20日 -47.26%
-7157万
2010年12月20日 -97.4%
-1億4128万
2011年12月20日 -46.25%
-2億662万
2012年12月20日
-1億2936万
2013年12月20日
2億7743万
2014年12月20日 +32.83%
3億6851万
2015年12月20日 +100.05%
7億3722万
2016年12月20日 +2.1%
7億5269万
2017年12月31日 +76.97%
13億3202万
2018年12月31日 -35.46%
8億5970万
2019年12月31日 -10.08%
7億7308万
2020年12月31日 -47.56%
4億539万
2021年12月31日 -75.27%
1億26万
2022年12月31日 +114.37%
2億1492万
2023年12月31日
-1億672万
2024年12月31日 -272.92%
-3億9800万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年 1月 1日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年 1月 1日至 2025年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額△400,429千円-千円
法人税等及び税効果額128,432千円△175,491千円
その他有価証券評価差額金△291,281千円398,009千円
為替換算調整勘定
2026/03/27 14:00
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2024年12月31日)当事業年度(2025年12月31日)
業績連動報酬24,051千円12,025千円
その他有価証券評価差額金175,491千円-
投資有価証券評価損-253,946千円
(注)評価性引当額は、主に関係会社株式評価損及び関係会社出資金評価損、貸倒引当金に係る繰延税金資産の回収可能性を検討した結果計上したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主 要な項目別の内訳
2026/03/27 14:00
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2024年12月31日)当連結会計年度(2025年12月31日)
役員退職慰労金3,709千円3,818千円
その他有価証券評価差額金175,491千円-
投資有価証券評価損-253,946千円
(注)評価性引当額は、主に投資有価証券評価損に係る繰延税金資産の回収可能性を検討した結果計上したものであります。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2026/03/27 14:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
固定負債は前連結会計年度末と比較して1億83百万円増加の10億57百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末と比較して2億41百万円増加の490億58百万円となりました。主な変動要因は、自己株式の取得及び消却により自己株式が4億13百万円減少(純資産は増加)したほか、退職給付に係る調整累計額が6億87百万円、為替換算調整勘定が4億98百万円それぞれ増加した一方で、自己株式の消却、剰余金の配当等により利益剰余金が16億56百万円減少、その他有価証券評価差額金が3億98百万円減少(純資産は増加)したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の82.9%から84.9%となりました。期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,499円20銭から1,543円67銭となりました。
2026/03/27 14:00

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