返品調整引当金

有報情報

#1 ブランド整理損の注記

前連結会計年度(自 2016年12月21日 至 2017年12月31日)
当連結会計年度において、当社は主力ブランドであるオージュアについて、バージョンアップ前の同製品の廃棄金額及び将来の返品見積金額を特別損失に計上しております。その内訳は、たな卸資産廃棄損245,594千円、返品調整引当金繰入額275,000千円であります。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

2019/03/28 12:06

#2 引当金の計上基準

返品調整引当金
商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。2019/03/28 12:06

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】 (単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	179,214	46,467	123,494	102,187
返品調整引当金	292,501	27,271	292,501	27,271
賞与引当金	304,980	399,775	304,980	399,775

2019/03/28 12:06

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年12月31日)	当事業年度(2018年12月31日)
貸倒引当金	35,528千円	16,498千円
返品調整引当金	90,090千円	8,345千円
賞与引当金	93,933千円	122,331千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主 要な項目別の内訳

2019/03/28 12:06

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年12月31日)	当連結会計年度(2018年12月31日)
貸倒引当金	36,267千円	16,498千円
返品調整引当金	90,090千円	8,345千円
賞与引当金	96,093千円	124,957千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主 要な項目別の内訳

2019/03/28 12:06

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定資産は前連結会計年度末と比較して10億45百万円減少の204億90百万円となりました。主な変動要因は、減価償却費の計上等に伴う有形固定資産の減少2億85百万円と上場株式の時価下落及び売却に伴い、投資有価証券が6億円減少したことによるものです。
流動負債は前連結会計年度末と比較して3億50百万円増加の63億45百万円となりました。主な変動要因は、未払法人税等が7億99百万円増加し、買掛金が2億80百万円、返品調整引当金が2億65百万円、未払金が1億58百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は前連結会計年度末と比較して2億47百万円減少の2億96百万円となりました。

2019/03/28 12:06

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

返品調整引当金
当社は商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による
定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用についてはその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定
額法により、費用処理しております。2019/03/28 12:06

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

返品調整引当金
当社は商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。2019/03/28 12:06