したがって、当社は、生産体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」及び「仏国」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2015/05/29 11:31

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額△954,000千円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。2015/05/29 11:31

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2015/05/29 11:31

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。
なお、この適用による損益への影響はありません。

2015/05/29 11:31

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 8～47年
機械及び装置 4～8年
工具、器具及び備品 5～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/05/29 11:31

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2015/05/29 11:31

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2015/05/29 11:31

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2015/05/29 11:31

#9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2015/05/29 11:31

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※1.担保の状況
(1)担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
投資有価証券	159,911	218,039
その他(投資その他の資産)	-	101,435
計	3,004,694	3,951,977

(2)上記に対応する債務は次のとおりであります。

2015/05/29 11:31

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

2015/05/29 11:31

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/05/29 11:31

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年2月28日)	当事業年度(平成27年2月28日)
繰延税金資産(流動資産)
賞与引当金損金不算入額	37,436千円	18,348千円
その他	6,130	618
繰延税金資産(流動資産)合計	77,640	63,973
繰延税金資産(固定資産)
関係会社株式評価損否認	169,432	169,432
その他	18,682	17,328
繰延税金資産(固定資産)小計	280,799	346,857
評価性引当額	△264,159	△278,618
繰延税金資産(固定資産)合計	16,640	68,238
繰延税金負債(固定負債)
繰延税金負債(固定負債)合計	△30,813	△51,128
繰延税金資産(固定資産)の純額	-	17,110
繰延税金負債(固定負債)の純額	△14,173	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/05/29 11:31

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
繰延税金資産(流動資産)
賞与引当金損金不算入額	37,436千円	18,348千円
その他	8,785	3,694
繰延税金資産(流動資産)小計	83,294	67,050
評価性引当額	△2,655	△3,093
繰延税金資産(流動資産)合計	80,639	63,956
繰延税金資産(固定資産)
確定拠出年金未払額	15,185	10,590
その他	18,682	17,328
繰延税金資産(固定資産)小計	111,367	177,425
評価性引当額	△94,727	△109,186
繰延税金資産(固定資産)合計	16,640	68,238
繰延税金負債(固定負債)
繰延税金負債(固定負債)合計	△30,813	△51,128
繰延税金資産(固定資産)の純額	-	17,110
繰延税金負債(固定負債)の純額	△14,173	-
繰延税金資産(固定資産)※
退職給付引当金繰入超過額	31,123	-
その他	8,805	553
繰延税金資産(固定資産)小計	144,319	229,084
評価性引当額	△144,319	△229,084
繰延税金資産(固定資産)合計	-	-

※在外連結子会社における繰延税金資産であります。

2015/05/29 11:31

#15 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/05/29 11:31

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には、決算日における資産・負債の報告金額及び偶発的資産・負債の開示、ならびに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積り及び仮定が必要となりますが、この判断及び見積りには決算日までに入手可能なすべての情報と過去の実績を勘案して、合理的な根拠に基づいて継続的に評価しております。
従って、連結財務諸表作成時点で実施した見積り及び将来の予測が、予測不可能な事象の発生によって実際の結果が著しく異なることも考えられます。当社グループとしては、以下に記載する会計上の見積りは当社グループにとって重要であると判断しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

2015/05/29 11:31

#17 資産の評価基準及び評価方法

会社株式…………………………………移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの……………………………決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……………………………移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ………………………………時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品及び製品、仕掛品、原材料…………総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②貯蔵品………………………………………最終仕入原価法2015/05/29 11:31

#18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	東京化粧品厚生年金基金制度(平成25年10月31日現在)	近畿化粧品厚生年金基金制度(平成25年3月31日現在)
年金資産の額(千円)	51,338,829	35,909,062
年金財政計算上の給付債務の額(千円)	56,071,590	46,060,466

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

2015/05/29 11:31

#19 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2015/05/29 11:31

#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

2015/05/29 11:31

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
在外連結子会社は定率法及び定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～47年
機械装置及び運搬具 4～10年
工具、器具及び備品 5～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
在外連結子会社のファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間又は見積り耐用年数による定額法によっております。2015/05/29 11:31

#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法2015/05/29 11:31

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年2月28日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3) 投資有価証券	228,065	228,065	-
資産計	2,726,055	2,726,055	-
(1) 支払手形及び買掛金	929,700	929,700	-

(※1)1年内返済予定の長期借入金は短期借入金に含めて表示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

2015/05/29 11:31

#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)	当連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
1株当たり純資産額	433.37円	379.84円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	20.74円	△54.66円

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/05/29 11:31