したがって、当社は、生産体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」及び「仏国」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2018/05/30 11:23

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額△1,002,142千円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。2018/05/30 11:23

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2018/05/30 11:23

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社の名称 Orleans Cosmetics S.A.S.
なお、2018年3月1日よりNippon Shikizai France S.A.S.に商号変更しております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2018/05/30 11:23

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 8～47年
機械及び装置 4～8年
工具、器具及び備品 5～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/05/30 11:23

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2018/05/30 11:23

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2018/05/30 11:23

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2018/05/30 11:23

#9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2018/05/30 11:23

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保の状況
(1)担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2017年2月28日)	当連結会計年度(2018年2月28日)
受取手形及び売掛金	82,473	113,029
その他(流動資産)	9,661	14,168
建物及び構築物	1,845,860	2,735,641
投資有価証券	337,963	399,221
その他(投資その他の資産)	58,266	39,029
計	3,605,729	4,574,276

(2)上記に対応する債務は次のとおりであります。

2018/05/30 11:23

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

2018/05/30 11:23

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/05/30 11:23

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年2月28日)	当事業年度(2018年2月28日)
繰延税金資産(流動資産)
未払事業税	16,319千円	5,726千円
その他	1,129	5,829
繰延税金資産(流動資産)合計	129,950	121,523
繰延税金資産(固定資産)
関係会社株式評価損否認	145,635	145,635
その他	14,354	14,011
繰延税金資産(固定資産)小計	266,838	274,966
評価性引当額	△264,122	△274,966
繰延税金資産(固定資産)合計	2,716	-
繰延税金負債(固定負債)

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/05/30 11:23

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年2月28日)	当連結会計年度(2018年2月28日)
繰延税金資産(流動資産)
未払事業税	16,319千円	5,726千円
その他	1,104	5,829
繰延税金資産(流動資産)合計	130,729	124,018
繰延税金資産(固定資産)
確定拠出年金未払額	2,716	-
その他	14,354	14,011
繰延税金資産(固定資産)小計	121,203	129,330
評価性引当額	△118,487	△129,330
繰延税金資産(固定資産)合計	2,716	-
繰延税金負債(固定負債)
繰延税金資産(流動資産)※
繰越欠損金	17,452	43,484
その他	2,196	2,040
繰延税金資産(流動資産)小計	19,649	45,525
評価性引当額	△19,649	△45,525
繰延税金資産(流動資産)合計	-	-
繰延税金資産(固定資産)※
退職給付に係る負債	33,682	30,749
その他	1,378	1,159
繰延税金資産(固定資産)小計	137,878	75,112
評価性引当額	△137,878	△75,112
繰延税金資産(固定資産)合計	-	-

※在外連結子会社における繰延税金資産であります。

2018/05/30 11:23

#15 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
株式交付費…支出時に全額費用として処理しております。2018/05/30 11:23

#16 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、貸借対照表の明瞭性を高める観点から、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた185,117千円は、「受取手形」112,993千円、「電子記録債権」72,124千円として組替えております。

2018/05/30 11:23

#17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、連結貸借対照表の明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた1,789,683千円は、「受取手形及び売掛金」1,717,559千円、「電子記録債権」72,124千円として組替えております。

2018/05/30 11:23

#18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には、決算日における資産・負債の報告金額および偶発的資産・負債の開示、ならびに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積りおよび仮定が必要となりますが、この判断および見積りには決算日までに入手可能なすべての情報と過去の実績を勘案して、合理的な根拠に基づいて継続的に評価しております。
従って、連結財務諸表作成時点で実施した見積りおよび将来の予測が、予測不可能な事象の発生によって実際の結果が著しく異なることも考えられます。当社グループとしては、以下に記載する会計上の見積りは当社グループにとって重要であると判断しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

2018/05/30 11:23

#19 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式…………………………………移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの……………………………決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……………………………移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ………………………………時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品及び製品、仕掛品、原材料…………総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②貯蔵品………………………………………最終仕入原価法2018/05/30 11:23

#20 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2016年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2018/05/30 11:23

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	東京化粧品厚生年金基金制度(2016年3月31日現在)	近畿化粧品厚生年金基金制度(2016年3月31日現在)
年金資産の額	56,826,999千円	41,268,612千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	54,359,956	48,678,018

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

2018/05/30 11:23

#22 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2018/05/30 11:23

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社は定率法及び定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～47年
機械装置及び運搬具 4～10年
工具、器具及び備品 5～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
在外連結子会社のファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間又は見積り耐用年数による定額法によっております。2018/05/30 11:23

#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法2018/05/30 11:23

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2017年2月28日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4) 投資有価証券	418,125	418,125	-
資産計	3,525,735	3,525,735	-
(1) 支払手形及び買掛金	555,965	555,965	-

(※1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)電子記録債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

2018/05/30 11:23

#26 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※1 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2017年2月28日)	当連結会計年度(2018年2月28日)
投資その他の資産その他(株式)	-千円	172,612千円

2018/05/30 11:23

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2016年3月1日至 2017年2月28日)	当連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)
1株当たり純資産額	2,562.62円	3,143.86円
1株当たり当期純利益金額	523.82円	489.30円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2017年9月1日付で普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2018/05/30 11:23