したがって、当社は、生産体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」及び「仏国」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2026/05/29 10:36

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額△1,725,282千円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。2026/05/29 10:36

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2026/05/29 10:36

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/05/29 10:36

#5 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/05/29 10:36

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

2026/05/29 10:36

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※5.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2026/05/29 10:36

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※6.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2026/05/29 10:36

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/05/29 10:36

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※1.担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。

2026/05/29 10:36

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

2026/05/29 10:36

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2026/05/29 10:36

#13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2026/05/29 10:36

#14 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2.期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2026/05/29 10:36

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年2月28日)	当事業年度(2026年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円	15,660千円
繰延税金負債合計	△48,667	△54,811
繰延税金資産の純額	100,404	124,463

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/05/29 10:36

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年2月28日)	当連結会計年度(2026年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円	15,660千円
繰延税金負債合計	△60,979	△68,952
繰延税金資産の純額	108,730	137,216
繰延税金負債の純額	-	-

(注)1. 評価性引当額の変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性の見直しによるものであります。

2026/05/29 10:36

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ677百万円増加し、17,566百万円となりました。

2026/05/29 10:36

#18 設備の新設、除却等の計画（連結）

(1) 重要な設備の新設
当社は、2025年12月17日開催の取締役会において固定資産を取得することについて決議し、2026年3月25日付で当該固定資産を取得しております。

2026/05/29 10:36

#19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2026/05/29 10:36

#20 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社の長期借入金(1年内返済予定額を含む)のうち、660,000千円には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2019年2月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年2月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の67%以上に維持すること。
② 2019年2月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における単体償却前営業損益(単体の損益計算書上の「営業利益(または営業損失)」の金額に、有形固定資産等明細表上の「有形固定資産減価償却費」と「無形固定資産減価償却費」の金額を加算した数値)が2期連続して赤字とならないようにすること。

2026/05/29 10:36

#21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2026/05/29 10:36

#22 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
関係会社長期貸付金	129,119	24,420
貸倒引当金(流動資産)	-	7,356
貸倒引当金(投資その他の資産)	93,360	598

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、財務諸表の作成にあたり、関係会社株式について、実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性を考慮したうえで、減損処理を実施しております。また、関係会社に対する貸付金については、キャッシュ・フロー見積法により個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

2026/05/29 10:36

#23 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上されているNippon Shikizai France S.A.S.の金額

2026/05/29 10:36

#24 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

2026/05/29 10:36

#25 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(固定資産の取得)
当社は、2025年12月17日開催の取締役会において、ハーバー株式会社から固定資産を取得することについて決議し、2026年3月25日付で当該固定資産を取得いたしました。

2026/05/29 10:36

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2025年2月28日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
投資有価証券	259,060	259,060	-
資産計	259,060	259,060	-
長期借入金	8,020,203	7,956,641	△63,561
(1年以内返済予定の長期借入金を含む)	8,020,203	7,956,641	△63,561

(※)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2026年2月28日)

2026/05/29 10:36

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
1株当たり純資産額	1,815.11円	2,086.77円
1株当たり当期純利益	103.21円	162.00円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は当連結会計年度より「株式給付信託(J-ESOP)」を導入し、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(J-ESOP)」に残存する自社の株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。1株当たり純資産額の算定上、控除した「株式給付信託(J-ESOP)」の期末株式数は、前連結会計年度においては該当事項はなく、当連結会計年度65,000株であります。

2026/05/29 10:36